ブックタイトル2017履修のてびき|2017年度入学生用|大阪経済大学

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概要

2017履修のてびき|2017年度入学生用|大阪経済大学

社会福祉主事任用資格について社会福祉主事任用資格について社会福祉主事任用資格とは、社会福祉法第19条に規定された資格です。福祉事務所などの福祉職として任用される者に要求される資格(任用資格)で、老人福祉施設や児童福祉施設などの指導員、社会福祉協議会の福祉活動専門員もこの資格を取得することが望ましいとされています。福祉関係の仕事をするときに、採用条件として広く位置づけられており、福祉の職場で働く人の基礎的な資格と言えます。この資格は都道府県や市町村の行政職・福祉職の公務員試験に合格して、福祉事務所のケースワーカーに採用されるときに活きてくる資格です。社会福祉士のような国家資格ではありません。経済学部①この資格は、大学等で厚生労働大臣が指定する「社会福祉主事に関する指定科目」を3科目以上修得して、大学を卒業した人に与えられる任用資格です。②経済学部の学科専攻科目の中には「社会福祉主事に関する指定科目」に該当する科目として次の科目があります。これらの科目から3科目以上を履修して単位を修得すれば、任用資格を取得できます。<指定科目>「社会政策」「社会保障論」「行政法総論」「経済政策」③この資格の証明は、一般的には卒業証明書や成績証明書で確認されますので、資格証明書が発行されるものではありません。◆社会福祉主事任用資格についての参考資料◆(資料1)社会福祉法第4章「社会福祉主事」第19条社会福祉主事は、事務吏員又は技術吏員とし、年齢20年以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。-学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学……において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者(以下、略)(資料2)社会福祉主事の資格に関する科目指定(平成12年3月31日厚生省告示第153号)社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論※下線は経済学部の学科専攻科目E-21