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教員紹介

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19.03.21
2018年度退職記念講演会・ご退職者歓送会
集合写真 今年度は、楠葉隆徳教授(数学史)、細川大輔教授(アジア経済論)が定年によりご退職を迎えられます。
 去る3月1日には、両先生の退職記念講演会が開催されました。楠葉先生は、これまでの研究の道程を振り返り、細川先生は最新のベトナム研究の成果を報告されるという対照的な講演となりましたが、いずれも、両先生の研究上のご功績を感じさせるものでした。
 続く3月12日には、経済学部ご退職者歓送会が開催され、約20名の経済学部教員が和やかに宴を囲みました。
 会では、両先生からご挨拶をいただいた他、近藤教授、小川学部長、コ永学長、山本次期学長から、印象的なエピソードを交えて、歓送のお言葉が贈られました。写真はそのときに撮影されたものです。
 細川先生は、来年度以降も特任教授としてご尽力いただきますが、楠葉先生・細川先生のますますのご健勝を、経済学部教員一同、心よりお祈りいたします。


















経済学部教員一同
19.01.23
藤本志教授の論文が査読誌 Spatial Economic Analysis に公刊されました
Takashi Fujimoto. 2019. Appropriate assumption on cross-hauling national input?output table regionalization. Volume 14, Issue 1, 106-128. https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17421772.2018.1506151

18.11.01
経済学部FD新任教員研究報告(4)
集合写真 9月28日の経済学部FDにおいて、本年度新任の内山一幸講師の研究報告がありました。題目は "「研究の概要―華士族と地方の近代化―」" であり、要旨は以下の通りです。
 最初に歴史学の学問的特性と報告者が実際に利用している文献史料の解説を行った。
 次にこれまでの研究内容を説明した。報告者は日本近現代史は専門とし、大名と家臣の関係が近代になってどのようになったのかを研究テーマとしてきた。従来の研究は、明治維新によって両者の封建的な関係は解体され、華族と士族とに分けられたと説明している。そのため、華族と士族とに分けて分析してきた。そして華族については、資産家となる巨大な家や政治家として活躍する人物を取り上げてきた。こうした研究状況に対して、報告者は、旧大名については名君だけでなく凡君や暗君の存在を前提として考えること、さらに旧大名を中心とした社会的結合の解明を課題として掲げた。そうしたこれらの課題にアプローチするための方法として、旧大名を組織体としての家のなかに位置づけることで旧大名を支える人々や家の制度に注目することと、旧大名がかつて統治した旧藩領だけでなく東京も研究対象に組み込んだ。
 上記の研究テーマの事例として取り上げたのは旧筑後柳河藩立花家でる。同家は、明治維新で目立った活躍をしたわけでもない中規模な家である。没個性的な家であるという点では事例の一般化が可能となる。また、華族は通常、東京に居住するが、立花家は旧藩領へ移住する。この点では逆説的に華族が東京に居住したことの歴史的意義を抽出できることにもなる。同家の分析から、報告者は、旧大名と立身出世との相互補完関係の構造を明らかにした。具体的には、旧大名家による地方の中学校の設立や育英事業などが、最終的には家を支えてくれる人材の育成に繋がること、そしてそのことは東京に在住する旧大名たちにとっては好都合であったことを指摘した。
 最後に今後の研究の方向性について説明した。
経済学部教員:内山一幸
18.10.01
経済学部FD新任教員研究報告(3)
集合写真 9月28日の経済学部FDにおいて、本年度新任の広瀬浩介講師の研究報告がありました。題目は「企業による”信憑性のある”参入阻止行動」であり、要旨は以下の通りです。
 産業組織論において、どのような企業の戦略的行動が市場の競争を阻害し得るのか、という問いに答えるため、様々な環境を想定し研究が盛んに行われてきた。本研究は、小売企業に見られる多店舗戦略が参入障壁を作り上げ市場の競争を阻害する可能性はあるのか、理論モデルを用いて分析した。多店舗戦略が参入障壁を作り上げるメカニズムを先駆的に考察したのがSchmalensee(1978)である。Schmalensee(1978)は立地論における代表的なモデルを使い、先行する企業が過剰な店舗を立地させることで参入を阻害し独占的利潤を獲得できることを示した。参入が阻害される直観的理由は、十分な需要が確保できないと、参入企業は固定費用を回収できないからである。
一方、Judd(1985)ではSchmalensee(1978)の論理を再考し、全く逆の結論を導いている。企業が店舗を撤退させる誘因を織り込み多段階ゲームを用い分析し、Schmalensee(1978)の結論は”空脅し”になっており、企業は如何に多店舗を設立できようが、参入を阻止することができないことを示した。しかしながら、Judd(1985)の分析は先行する既存企業が独占的に存在している状況のみを考察しており複占や寡占における既存企業同士の戦略的関係は考察されていなかった。そこで新たに複数の既存企業がある新規企業の参入に直面している状況を想定し、多店舗戦略による参入阻止を再考した。分析の結果、たとえ企業が撤退することが可能であっても、参入阻止が出来ることを示した。直感的な理由は以下である。新規企業の参入に直面した時、既存企業が両社同時に自社の2店舗目を撤退すれば利潤は上がるが、自社のみ撤退したとしてもライバル企業に利潤を奪われて取られてしまうため、どちらも複数の店舗を残す誘因が出てくる。このいわば意地の張り合いが、新規企業に対してはコミットメントとして働き、結果として新規企業の参入を阻止することが出来ることとなる。 参考文献 Judd, K. L. (1985). Credible spatial preemption. Rand Journal of Economics 16(2), 153-166. Schmalensee, R. 1978. “Entry deterrence in the ready-to-eat breakfast cereal industry”, Bell Journal of Economics, 9(2), pp. 305?327.
経済学部教員:広瀬浩介
18.08.01
経済学部FD新任教員研究報告(2)
集合写真 7月21日の経済学部FDにおいて、本年度新任の岡島成治准教授の研究報告がありました。題目は「電力消費削減に関するフィールド実験」であり、要旨は以下の通りです。
 スマートメーターを使い家庭における電力消費量がどのように変化するのかを定量的に分析した研究は多く存在する。しかし、企業の事務部門の従業員やホテルの宿泊客など、電力の使用者が自らの負担により料金を支払っていない場合にどのように電力消費の削減を促すのかを考察した研究は現在のところ僅かしかない。企業の事務部門は日本の電力消費量全体の約30%を占めており、この部門の電力消費削減を促進することは日本全体の電力消費量を抑制する上で重要な課題である。本研究では、自らの負担により電力料金を支払っていない消費者として、ホテルの宿泊客を対象とする。スマートメーターを利用して、ホテルの宿泊客が自己の電力消費量を把握できるようにして、電力消費量削減を促す様々な方策を分析・考察した。
 我々の発見は大きく分けて3つである。
1.資源節約を呼びかけるメッセージを客室内に掲示し、電力消費削減にどれくらいの 効果があるのかを分析した結果、メッセージを置くだけでは電力消費削減効果が現れないが、これをスマートメーターと組み合わせた場合には、宿泊客は電力消費を約3%削減した。
2.宿泊客が電力削減した分の代金を宿泊客に支払うという文言をメッセージの中に加えることを試みた結果、宿泊客は約13%の電力消費削減行動を行う可能性があるということが判明した。
3.宿泊客が電力削減した分の代金を世界自然保護基金に募金するという文言をメッセージの中に加えることを試みた結果、宿泊客は電力消費を約6%削減した。
経済学部教員:岡島成治
18.07.23
経済学部FD新任教員研究報告(1)
集合写真 7月21日の経済学部FDにおいて、本年度新任の小巻泰之教授の研究報告がありました。題目は "証拠に基づく政策判断(Evidence Based Policy Making)とその課題〜データ面からの接近〜" であり、要旨は以下の通りです。
 証拠に基づく政策判断の必要性が指摘されているが、本研究では経済データの不確実性等から、政策策定で現状把握が不完全であり、評価が不十分となっていることを実証的に検討してきた。報告会では、国及び地方についての現状把握の状況について研究成果を報告した。
 国ベースではGDP改定状況を例にリアルタイムデータについて解説した。データの改定は時期によって、プラス成長がマイナス成長(その逆も)に変わることもある。例えば、1993年度実質GDPは速報値でプラス成長とされた。確報でマイナス0.2%へ下方改定されたが、再びプラス成長となり、96年12月の改定で0.5%へ上方改定された後は2003年11月までプラス成長とされていた。その後、再びマイナス1.0%へ大幅下方改定とされ、現在ではマイナス0.5%となっている。このように、データを利用する時期によってはバブル崩壊後にはマイナス成長は存在しなかったとの解釈は可能となるだけでなく、時期によってはバブル崩壊直後には低成長で持ち堪えたとの評価が可能となる等、評価をいつ行うかによって結果が大きく異なる可能性があることを示した。
 次に、地方の現状として、過疎化と高齢化が進む地域で維持されている共同売店の存続可能性に関する研究について報告した。共同売店は商業施設としての機能の外、高齢者等にとっての社会福祉サービスの拠点としての意義が認められている。しかし、共同売店の基盤はかなり厳しい。また、地域ベースの統計の整備がされていないことから定量的な分析は多くない。
 共同売店でのヒアリングによる情報収集により経営環境の分析を行い、地域の売店でありながら地域住民の利用率が低いことを示した。他方、共同売店に類似したイギリスのCommunity shopは増加傾向にある。そこで、Gartmore Community Shop(Stirling)での地域住民に購買行動をやや強制的に推奨する方法及びFeckenham Village Shop(Oxfordshire)での競合売店への移動コストを取り入れて、売店の維持可能性を試算した。2040年時点で多くの共同売店が赤字に転落する。地元住民の利用者を増加させないことには存続が厳しいことが示された。
経済学部教員:小巻泰之

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