大阪経済大学ビジネス法学科および大学院経営学研究科の教員4名が執筆に参加した著作『租税法務の理論と実践』（中央経済社、2025年）が、資産評価政策学会「2026年度著作賞」を受賞しました。
受賞者は、古賀敬作教授、橋谷聡一教授、山本直毅准教授、四條北斗准教授です。
受賞対象となった著作は、岩﨑政明編著『租税法務の理論と実践』（中央経済社、2025年）で、税務・租税法務に関する理論と実務を多角的な視点から論じた研究成果をまとめたものです。

古賀敬作教授
「財産評価基本通達202にみる信託受益権の評価に係る課税上の法理論―米国租税法上の信託受益の課税と評価を踏まえて―」

橋谷聡一教授
「民事信託と信託不正―税理士に期待される役割―」

山本直毅准教授
「消費税法における課税対象と仕入税額控除の認識基準をめぐる問題の検討―課税資産の譲渡等の対価と課税仕入れ等の支払対価を中心に―」

四條北斗准教授
「営業秘密侵害罪の動向―『営業秘密』該当性判断をめぐって―」

今回の受賞は、租税法や信託法、消費税法、知的財産法など幅広い分野にわたる研究成果が認められたものです。本学教員の活発な研究活動を示す成果となりました。