近年、ひきこもりは、かつての若者を中心とする問題から、中高年の孤立が長期化する問題へと変化しています。中高年の子どもを高齢の親が支える、「8050問題」も、深刻な社会課題となっています。2024年に法案の骨子が示された「ひきこもり支援基本法」は、いまだ制定されていませんが、2026年に超党派の「ひきこもり支援議員連盟」が発足するなど、法制化に向けた動きがみられます。
髙井逸史教授は、ひきこもりの支援活動に幅広く取り組んでいます。ひきこもり経験者によるオンライン相談「ぽーとぴあ」、オンライン上で集える居場所の提供、家族会・支援者・専門家による「ひきこもり学会」など、これらの活動を通じて、ひきこもり状態にある人が安心して生活を続けられる環境のあり方を検証しています。

2023年に内閣府が公表した調査※1）によると、全国の15歳～64歳までのひきこもり状態にある人は推計146万人に上り、そのうち78万人が40歳～64歳です。ひきこもりは表面化しにくいため、実際の人数はさらに多いと考えられます。また、40歳〜69歳では、ひきこもりになった最も大きな理由として「退職」を挙げた人が42.2％に上りました。その背景には、若い頃からメンタルヘルスの不調を抱え、休職を経て退職に至った人がいることが挙げられます。　　
2003年に始まったひきこもり支援※2）は、10～20代を対象としていました。また、2010年のガイドライン※3）は、主に不登校を経験した若者を対象としていました。さらに、「生活困窮者自立支援法」と「障害者総合支援法」は、それぞれ経済的に困窮している人や、心身の特性・障がいがある人を対象としています。そのため、親と同居し、衣食住に困っていない中高年のひきこもりは、支援から取りこぼされてきました。
しかし、2025年の指針※4）では、これまでの就労支援から、期間や年齢（中高年層を含む）にとらわれず、本人の「尊厳の回復」と「安心できる居場所や、無理なく関われる機会の創出」を目指す支援へと、方針が大きく転換されました。　

髙井教授は、東淀川区の介護支援専門員と、大阪府南部山林地域の民生委員を対象に、ひきこもりに対する認識調査※5・6）を実施しました。その結果、ひきこもりを社会的な課題と捉える一方で、「当事者や家族の自己責任」と考える人は、介護支援専門員で約5割、民生委員で約4割に上りました。
高齢の親への支援をきっかけに当事者と接する可能性が高い介護支援専門員や、相談支援や専門機関への橋渡しを担う民生委員に対しては、本人の尊厳・自己決定・自律を重視する支援理念や、ひきこもりの多様性や関係機関との連携について学ぶ研修を充実させる必要があると考えています。

2023年6月、髙井教授は、親亡き後の当事者が参加するオンラインの集い「ゆっくり」を開設しました。集いを通じて、親を亡くしたひきこもり当事者が抱える課題が明らかになりました。そこで2026年9月、「何から手をつければよいかわからない」という当事者に向けて、制度とのつながり方をまとめた情報冊子『親亡き後、自分らしく生き抜くためのLifehack』※7）を発行しました。全国の社会福祉協議会やひきこもり支援センターなどに無料で配布しています。

「ひきこもり支援基本法」が成立し、当事者が経済的な支援を受けられるようになると、世間から「怠けている」「甘えている」と見なされ、批判が広がるおそれがあります。髙井教授は、その結果、当事者がさらに生きづらくなることを懸念しています。こうした事態を避けるためにも、今こそ社会全体で、ひきこもりに対する正しい理解を広めることが重要です。そのためには、セミナーなどの啓発活動を通じた継続的な取り組みが必要です。

参考データ

※1）こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）　（2023年3月）
第３部 調査結果の概要Ⅱ　163頁 15〜39歳の推計：約2.05%　　40〜64歳の推計：約2.02%
日本の人口に当てはめると、15 歳～39 歳で約57万人、40歳〜64歳で約78万人に相当。
第３部 調査結果の概要Ⅱ　187頁 問１８－２ 広義のひきこもり群　42.2％
https://www.cfa.go.jp/resources/research/chilren-attitudes

※2）「ひきこもり」対応ガイドライン（最終版）の作成・通知について（2003年7月）
https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/07/tp0728-1.html

※3）ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン（2010年5月）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000807675.pdf

※4）ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～（2025年1月）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001471237.pdf

※5）介護支援専門員を対象としたイメージ調査
2026年6月 「第68回日本老年医学会学術集会」 発表

※6）民生委員のひきこもりに対する認識の類型化　―質問紙調査に対するクラスター分析から―　
2027年1月 発表予定

※7）『親亡き後、自分らしく生き抜くためのLifehack』
ひきこもり学会　HP（https://portpeer.com/gakkai）内　https://x.gd/wJ35G

大阪経済大学 人間科学部 人間科学科 教授　髙井 逸史（たかい いつし）　プロフィール

【著書・論文】
・「ひきこもり学会のシンポジウム報告　－生きづらさを抱える家族の声（1）－」（共著、滋賀大学教育実践研究論集、2024年）
・「ひきこもり学会の創設」（共著、日本科学者会議、2024年）
・<研究ノート> 「社会的ひきこもりの生活スタイルに関するアンケート調査」（共著、大阪経大論集、2023年）
・『ひきこもっていても元気に生きる』（共著、新日本出版社、2021年）

【研究・調査】
・2024年～2027年「親亡き後を見据えICTを活用した中高年ひきこもりの居住支援体制の探索」科研費基盤C

【ひきこもり支援　活動実績】
・2019年5月～
ひきこもり当事者の自助グループ「さなぎるど」開設支援。　
https://hikipla.com/groups/36
・2021年2月～
ひきこもり経験者によるオンライン相談「ぽーとぴあ」開設。　
https://portpeer.com/
・2022年10月～
家族会、支援者、専門家による「ひきこもり学会」開設。　
https://portpeer.com/gakkai/
・2023年6月～
親亡き後の当事者によるオンラインの集い「ゆっくり」開設。　
https://hikipla.com/groups/98
・2024年4月～
熊取町「わりかし若い百姓の会」の協力のもと農業体験を始める。
・2024年5月～
ゴールデンウイークの三日間サロン（5/3,4,5）、お盆ワンデイサロン（8/15）、
正月三が日サロン（1/1,2,3）世間の長期休みに合わせオンライン居場所を臨時に開設。
・2025年7月～
当事者によるオンラインの集い「アニメ好きの集い」開設。　https://hikipla.com/events/3188
・2026年9月
『Lifehack 親亡き後、自分らしく生き抜くため』を都道府県社会福祉協議会、全国のひきこもり支援センターなどに無料配布。
ひきこもり学会　HP（https://portpeer.com/gakkai）内　https://x.gd/wJ35G

【所属学会】　
日本老年医学会、日本理学療法士協会、日本生理人類学会、日本介護福祉学会