2026.11.18
研究・産官学連携
カスハラの本質的な問題とは?「苦情」から社会を良くする行政学の世界

「カスハラ」という言葉をニュースで目にする機会が増えました。サービス利用者の苦情は迷惑行為として扱われがちですが、その裏にはサービスの分かりにくさや不便さが隠れていることも少なくありません。

そんな視点から「行政の苦情」を研究しているのが、本学国際共創学部の山谷清秀准教授です。2026年9月には、住民から行政へのカスタマーハラスメントをテーマにした著書『クレームvs公務員――「住民の声」というジレンマ』を刊行しました。

この記事では、行政学に興味を持ったきっかけや本書に込めた思い、そして国際共創学部ならではの学びの魅力について聞きました。

「苦情の研究」の面白さ

――山谷先生の専門は、行政学です。行政の仕組みや働き方などを研究する学問ですが、興味を持ったきっかけは何だったのでしょう?

中学校の総合学習の時間に環境問題に取り組んだことで社会問題への関心が高くなり、大学で政策学部に入ったことがきっかけです。当時政策学部にはトップレベルの行政学者が複数人いて、学ぶ環境として非常に恵まれていました。

私が大学生だった頃は大阪維新の会が登場したばかりの時期で、地方自治が熱いと感じたこと、自身の生い立ちとして広島、盛岡、京都と全国を転々としていたことから、2回生のときに地方自治のゼミを選びました。

――具体的な研究分野について教えてください。

メインの研究は、行政の苦情対応です。苦情の中身というよりは、行政側の体制など、「行政は住民の意見をどう聞くべきか」という観点で研究をしています。

苦情対応に興味を持つようになったのは、大学4回生の頃からです。最初はゼミで街づくりや地域活性化に取り組んでいましたが、徐々に一人ひとりの声を聞ける仕組みの重要性に目が向くようになりました。行政と住民が対話する場づくりも必要ですが、そういう場に参加できなかったり、みんなの前で話せなかったりする人もいます。それなら一人一人の声を聞く方が、なかなか表に出てこない問題解決につながるのではと思ったことから、苦情に関心が向くようになりましたね。

別の研究テーマですが、原子力や宇宙開発、核融合といった巨大な研究施設が立地する地域での自治体の取り組みや対応についても研究しています。「苦情の研究なんて面白くないだろう」と言われ続けていたので、違うこともやってみようかなと(笑)

もう一つ、最近は多胎家庭支援に関する研究も始めました。私自身、2021年に双子が生まれたことをきっかけに課題意識を持つようになり、一般社団法人日本多胎支援協会の理事としても活動しています。

――「苦情の研究は面白くない」と言われてきたそうですが、山谷先生が思う面白さはどういうところにありますか?

苦情そのものというよりは、行政サービスの分かりにくさや不便さといった問題をどう発見し、改善するかという点に面白さを感じています。

役所の手続きは初めての人にとって理解しにくいことも多いですが、行政側は毎日やっている業務であり、利用者が何に困っているのかがわからないこともある。そうしたサービス提供側と利用側のギャップから苦情が発生するわけですから、ただの迷惑行為のように扱われるのは違うのではという思いがありました。

「カスハラ」という言葉は広まったけれど……

――先日、住民から行政へのカスハラをテーマとした著書『クレームvs公務員――「住民の声」というジレンマ』を刊行されました。執筆の背景を教えてください。

「カスタマーハラスメント」という言葉自体を整理した方がいいと思ったことが大きいです。

組織内で加害者を処分できるパワハラに対し、加害者が組織外にいるカスハラは同様の処分ができません。そのため、まずはカスハラという問題そのものを世に周知する必要がありました。

結果としてカスハラという言葉は広まったものの、「何でもハラスメントと言うな」といった反論が出たり、メディアが過度なカスハラを面白半分に取り上げたりと、本質的な問題が放置されていることに課題を感じていたのです。

――本書では「苦情を言うこと自体がカスハラなのではなく、それによって労働者の就業環境が悪化することがカスハラである」という定義が紹介されていました。そもそも一般の認識とは異なりそうです。

そうですね。世間ではカスハラの基準や具体的な解決方法、対応マニュアルに注目が集まりがちですが、本書では「明確な基準も線引きも、一発で解決する方法もありません」という姿勢を徹底しています。現場で働く人がわかりやすいノウハウを欲する気持ちはわかりますが、根本的な問題を解決しなければ公務員を守れませんし、住民の苦情の中には真っ当な意見もあるわけです。

重要なのは、負担や被害をどう減らしていくか。さまざまな事情を抱えた人のさまざまな相談や苦情はなくなりませんから、対応する職員の負担を組織や現場のメカニズムとして減らしていかなければなりません。

――本書の執筆に、普段の研究はどのように影響していますか?

2021年から2年間、全日本自治団体労働組合から研究費をいただき、自治体の取り組みを調査していたことがベースになっています。迷惑行為の実体験や対応方法について、講演に行った際にアンケートを取ったり、グループワークで付箋に書いてもらったりしたものを持ち帰って分析することで、貴重な一次資料を得ることができました。

――現場のリアルが反映された教科書のような一冊だなと思いました。改めて、本書は世の中にどう役立つと思いますか?

カスハラの問題は既存の行政学の範囲内で語れることだと示した点が一つの意義だと考えています。公務員の働き方の問題や、現場で得た情報をどう改善につなげるかといった問題は、昔から行政学で扱われてきたこと。「新しい問題に見えるけれど、昔から言われてきたことであり、行政学の基本に立ち戻ろう」と投げかけたことに意味があると思います。

「4年間楽しく過ごせそう」と思える大学を選んでほしい

――大阪経済大学の国際共創学部は、山谷先生から見てどのような学部でしょうか?

国際共創学部はさまざまな学問分野にまたがっている学際的な学部であり、同じ事象を違う角度や視点から学べるのが面白さだと思います。

例えば大阪経済大学のWebサイトで、各学部の研究者5人で脱炭素をテーマに語ったことがあるのですが、経済学や会計学、防災学など先生によって語る内容が全く違うわけです。

同じように、国際レベルの話でも、国や地域の視点から見れば、捉え方は変わります。国際共創学部では、必修科目でハワイへの短期留学があるなど国際性がありながら、グローバルとローカルの両方の視点から、多角的に学べるのが魅力ですね。特定のテーマをさまざまな角度から議論してみたい人にとって、面白い学部だと思います。

――進路選択中の学生に、アドバイスをお願いします。

自分のやりたいことができる大学を選んでほしいなと思います。勉強や研究だけではなく、サークルや部活でも良いので、「4年間楽しく過ごせそう」と思えることが大事かなと。

ここでいう「やりたいこと」は、必ずしも将来の役に立つことではありません。4年後がどうなるかは分からないですし、私自身、行政の苦情の研究をするだなんて全く思っていなかったんですよ。親が研究者だった影響で大学院に進みましたが、学部生時代はそれほど勉強熱心ではなく、オーケストラのサークルに打ち込んでいました。大学で楽しく過ごしていたらいつの間にかこうなった、みたいな感じです(笑)

現在の私の研究の第一目的も、「自分が楽しく勉強したい」に尽きます。研究者としてどんどん自分の好きなことができるようになってきて、年々楽しさは増していますね。すごく恵まれているなと思います。
私が学生だった頃と比べて大学のルールは厳しくなり、自由時間が減っているように感じますが、自由度の高さが大学生の利点でもあります。「4年間、自分はこれを頑張ったんだ」と言えるような時間を過ごせる大学に行ってほしいなと思います。

プロフィール
山谷 清秀
1989年生まれ。同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程修了。浜松学院大学現代コミュニケーション学部専任講師、青森中央学院大学経営法学部専任講師を経て、現在、大阪経済大学国際共創学部准教授。専門は行政学、特に行政の苦情対応や、研究開発施設と立地自治体との関係を研究テーマとしている。著書に『クレームvs公務員――「住民の声」というジレンマ』(ちくま新書)、『公共部門のガバナンスとオンブズマン――行政とマネジメント』(晃洋書房)、共著に『住民・自治・政府』(公職研)、『現代自治体政策の論点――変動、対立、そして未来』(法律文化社)、『現代社会の課題と共創』(大学教育出版)など

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