中小企業強靭化法成立、事業性評価を踏まえた支援の在り方
■ 開催の趣旨 ■
好況と言われる昨今ではあるが人手不足、事業承継問題、海外企業との競合など中小企業を取り巻く環境は決して明るいとは言えず、支援する側の機関については様々な支援を期待されている。今回は中小企業強靱化法と事業性評価という２つの切り口での支援機関に期待される役割について、基調講演とパネルディスカッションで情報提供を行います。
開催概要
【第1回】（開催終了）
開催日 2019年9月12日（木）14：00～16：20
中小企業強靭化法と中小企業支援機関に期待される協力
自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業は、事業活動の継続が危ぶまれている。こうした状況を踏まえ、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が2019年5月29日に成立した。
本法において、中小企業・小規模事業者の事業継続力強化に関する「基本方針」が策定され、中小企業を取り巻く関係者に期待される協力が規定されているところである。その期待される協力とは何か、またどのような対応が必要なのかについて、基調講演での情報提供とパネルディスカッションでの事例共有および議論の深掘りを行う。
開会の挨拶 （10分）
本学学長 山本 俊一郎
基調講演 （60分）
①近畿経済産業局 産業部 中小企業課 課長補佐 安藤 慎二氏
テーマ：中小企業強靱化法と中小企業支援機関への期待
概 要：近年、地震・台風等の自然災害が頻発していることもあり、中小企業の事業活動の継続を図り、中小企業の災害対応力を高めることなどを目的に「中小企業強靱化法」が制定されました。
本法では、中小企業者が事業継続力強化に積極的に取り組むよう努めるほか、地方公共団体、中小企業支援機関等の皆様には、様々なご支援・御協力が期待されています。
本講演では、法制定の背景や、期待される協力内容などについてお話をさせていただきます。
②中小企業診断協会 専務理事 野口 正氏
テーマ：事業継続力強化計画の策定支援等
概 要：中小企業者にとって事業継続力強化計画の策定は、取引先との関係だけでなく、自社のためにも必要な対策です。また、計画の策定・実行に際しては、設備等への投資やいざというときの資金の確保についても考慮しなければならず、経営戦略と関連付けながら判断していく必要があります。
中小企業診断士としては、こうした経営戦略を前提に、実現可能な計画策定支援を必要な他の専門家や支援機関と連携しつつ進めていくことが求められます。
パネルディスカッション （60分）
＜パネリスト＞
大阪府商工会議所西支部 事務局長 森川 博雄氏
大阪府中小企業診断協会 首席相談役 福田 尚好氏（本学客員教授）
埼玉県中小企業診断協会 会長 高澤 彰氏（本学卒業生）
＜コーディネーター＞
本学経済学部准教授 桑原 武志
閉会の挨拶 （5分）
本学副学長 中小企業・経営研究所長 小谷 融
【第2回】開催終了
開催日 2019年10月10日（木）14：00～16：20
金融機関の事業性評価を踏まえた中小企業に対する経営指導
金融機関の融資は、担保や保証から事業性評価、すなわち企業の事業内容や将来性を見極めて行う方向に変わってきた。このような状況のもと、中小企業支援機関、中小企業診断士や税理士はどのように中小企業の経営指導を行っていくのか。
特に税理士については、国が経営革新等支援機関の対象としているにもかかわらず、記帳代行や決算申告しかせず、中小企業者の事業可能性のニーズには応えられていないともいわれている（橋本卓典『金融排除』幻冬舎新書）状況において、基調講演での情報提供と事業性評価に先進的に取り組む2つの金融機関による事例発表、およびパネルディスカッションでの事例共有および議論の深掘りを行う。
開会の挨拶 （10分）
本学学長 山本 俊一郎
基調講演 （60分）
近畿財務局 理財部 金融調整官 米虫 義宏氏
大阪シティ信用金庫 常務理事 管理部部長 北野 稔氏
テーマ：大阪シティ信用金庫における事業性評価融資への対応
大阪信用金庫 地域産業振興部 執行役員部長 古川 浩司氏
テーマ：大阪信用金庫における事業性評価融資への対応
パネルディスカッション （60分）
＜パネリスト＞
大阪府中小企業診断協会 理事長 風谷 昌彦氏（本学非常勤講師）
沖縄県中小企業診断士協会 顧問 西里 喜明氏（本学卒業生）
税理士法人マークス 代表社員・税理士 福田 重実氏（本学卒業生）
＜コーディネーター＞
本学副学長 中小企業・経営研究所長 小谷 融
＋＋＋＋ 近畿税理士会認定研修 ＋＋＋＋
第2回（10/10）に参加頂いた近畿税理士会に所属する税理士の方は、基調講演、パネルディスカッションが研修時間に認定されます。
受講対象者
中小企業支援機関（地方公共団体・外郭団体、商工会議所、商工会、信用保証協会、金融機関、保険会社など）にお勤めの方
中小企業診断士、公認会計士、税理士など中小企業支援に携わる方
会場
大阪経済大学 大隅キャンパス B館3階 B32教室
（〒533-8533 大阪市東淀川区大隅2-2-8）
阪急京都線「上新庄駅」下車 徒歩15分
地下鉄今里線「瑞光四丁目駅」下車 徒歩2分
アクセスはこちら
大阪経済大学
中小企業・経営研究所 大塚・後藤
TEL ：06-6328-2431（代）
Mail:chukenアットosaka-ue.ac.jp
後援
近畿経済産業局、近畿財務局、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部、公益財団法人 大阪産業局、一般社団法人 大阪府中小企業診断協会、一般社団法人 大阪中小企業診断士会
