日本経済史研究所

藤本 髙志 (経済学部教授)

藤本髙志所員

〔専門分野〕 農業経済学、環境経済学

〔研究課題〕 地域産業連関表の推計方法に関する研究

〔最終学歴〕 岡山大学大学院農学研究科中退

〔取得学位〕 博士(農学)

〔研究業績〕 本学のデータベースはこちら

<単著>
『農がはぐくむ環境の経済評価』
(農林統計協会、168頁、1998年)

<論文>
”A Quatitative Analysis of Regional Income Determinants in Remote Island Economies: Generation and Apprication of the Regional Input-Output Table”
(The Japanese Journal of Rural Economics, Vol.18, 1-19p, 2017)

「離島における甘しゃ糖生産の地域内所得形成効果: 地域産業連関表の推計と適用」(『大阪経大論集』第66巻第4号、2015年)

「離島経済の地域所得決定要因の定量分析: 地域産業連関表の推計と適用」
(『農業経済研究』第86巻第4号、257-272頁、2015年)≪日本農業経済学会 学会誌賞 受賞≫

「関西農業構造の変動」
(『戦後日本の食料・農業・農村 第3巻(Ⅱ) 高度経済成長期Ⅱ―農業構造の変貌―』、農林統計協会、393-414頁、2014年)

「離島地域における民泊体験型観光の特徴と地域内経済効果: 沖縄県伊江村を事例として」

(『大阪経大論集』第64巻第1号、73-92頁、2013年)

「農産物市場に生じるニッチとマーケティングの課題」
(『大阪経大論集』第63巻第5号、161-170頁、2013年)

"A maximizing covariation approach to age-period-cohort analysis with application to smoking behavior: Comparison of reliability with an intrinsic estimator"
(『大阪経大論集』第63巻第4号、251-268頁、2012年)

「食品摂取の時代・年齢・世代効果:共変動最大化によるコウホート分析」
(『農業経済研究』第83巻第1号、1-14頁、2011年)

「飼料用稲を基軸とする耕畜連携の社会的意義と存続条件」
(『農業および園芸』、養賢堂、第85巻第7号、708-714頁、2010年)

「日本人の食を支えるための現実土地投入量と仮想土地投入量:産業連関分析による評価」
(『大阪経大論集』第60巻第2号、79-91頁、2009年)

「飼料の海外依存と搾乳牛・肉用牛の環境負荷:フードマイレージ・CO2排出・窒素輸入・土地需要の定量分析」
(『2008年度日本農業経済学会論文集』、日本農業経済学会、294-299頁、2008年)

「飼料用稲を基軸とする耕畜連携システムの計量分析モデル:コントラクター介在型システムの場合」
(『農林業問題研究』第171号第44巻第2号、1-11頁、2008年)

「飼料用稲を基軸とする耕畜連携システム導入の費用と便益:飼料自給・糞尿循環利用・水田保全に及ぼす影響の経済評価」
(『農業経営研究』第45号第1号、1-11頁、2007年)

「里山林の潜在的レクリエーション便益の評価:GISと便益移転によるアプローチ」
(『農村計画学会誌』第25巻第2号、99-110頁、2006年)

「大阪で自転車のまちづくり:放置自転車を考える」
(重森暁・藤本高志・森詩恵編『新地域政策のすすめ』、法律文化社、2006年)

「消費者・農業生態系と共生する農家行動」
(稲村達也編『栽培システム学』、朝倉書房、86-94頁、2005年)

「地産地消の視点からの食料自給率の計測:地域産業連関分析によるアプローチ」
(『農業経済研究』第77巻第2号、57-66頁、2005年)

「関西農業の多様性と持続的発展」
(高橋信正・奥村英一編『おもろいで関西農業:その源泉を探る』、昭和堂、53-66頁、2004年)

「森林の持続可能性と所有権─吉野林業発祥地におけるケーススタディ」
(『農村計画学会誌』第22巻第1号、55-63頁、2003年)

「中山間地域等直接支払制度を問う─水田畦畔・法面景観の経済評価」
(『大阪経大論集』第53巻第2号、45-57頁、2002年)

「環境保全型農業と普及事業の役割」
(『農業と経済』43巻第1号、29-37頁、2001年)


〔最近の動向〕
  甘しゃ(サトウキビ)糖は、鹿児島県と沖縄県の離島地域で生産され、てん菜糖は、北海道で生産されている。このように、砂糖産業は、経済的条件不利地域の重要産業で、国土のバランスある発展には欠かせない。また、日本の食料自給率は40%と主要先進国中最低だが、その内の2.8%分を砂糖が担っている。砂糖産業は食料安全保障上も重要である。しかし、国産糖の生産費は、輸入糖の価格よりも著しく高い。そこで政府は、国産糖を保護するため、国産糖の生産費と輸入糖の価格の差を、生産者に補償している。つまり、国民は、高い国産糖の購入を強いられている。そこで、国民が、国産糖を守るため、国産糖を輸入糖よりも何円割高であっても購入する意志があるかどうかを調査し、国産糖保護政策の妥当性を検証している。

2018年4月)