学部/大学院・教育内容

アドミッション・ポリシー

全学アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

大学全体の教育目標に定める人材を育成するため、教育目標、学位授与の方針に照らして、
次のような意欲と能力を備えた学生を受け入れます。
また、このような学生を公平かつ適正に選抜するために、多様な選抜方法を実施します。

(全学AP1)入学後の学修に必要な基礎学力を有する者。
(全学AP2)主体的に学ぶ素養をもち、その能力をさらに高めることに意欲をもつ者。
(全学AP3)多様な人々と協働しながら学び、議論を行うことに意欲をもつ者。

学部別アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

経済学部 (経済学科 ・ 地域政策学科)

本学の経済学部で学ぶ意欲を持ち、将来、地域社会、国際社会、企業社会で活躍し、マクロ的な視野で経済社会を鳥瞰し、長期的な視点で世の中の動態を把握することを目指す学生を求める。このような人間へ成長していくためには、現代の社会・経済問題に対する関心や鋭い観察力、洞察力を持ち、経済に関する理論や政策、フィールドワークを幅広く経験する必要がある。
入学者には、経済に関する理論を修得することを目指し、現代の経済諸問題に対してはフィールドワークなどを通して興味と関心を持つ必要がある。また、入学前の基礎学力として、国語、数学、英語、地理歴史公民について、幅広く高校卒業程度の知識を持ち、本学部で学びうる理解力を有していなければならない。こうした学力に経済社会問題に対する興味や関心が相乗することによって、地域社会、国際社会、企業社会で活躍できる良識ある市民に成長することができる。

経営学部 (1部経営学科 ・ ビジネス法学科 ・ 2部経営学科)

経営学部は、「経営と法の融合」を教学理念として位置付けています。その背景には、国際社会から要請されるグローバル化・スタンダード化の動き、社会貢献意欲の減退、といった日本企業に迫られる昨今の諸課題があります。
本 学部は、「経営(学)」と「ビジネス法(学)」という本来個別の学問体系を一元化した教学体制を構築することで、これら諸課題を実践的に解決できる人材を 育成します。ここでの人材は自らの学問的専門性を高めたい人、企業・公的機関への就業意欲を持つ人、起業家(アントレプレナー)を目指す人、税理士・会計 士・コンサルタントといった専門職を目指す人、国際ビジネスパースンとして活躍したい人、あるいは中小企業診断士、不動産関連の資格取得を目指す人等、多 様な入学者層を想定しています。
本学部の受け入れ方針は、この教育目標に共感・理解され、「マネジメント」・「ロー」の理論と実践的手法を構築す る意欲ある人々を受入れることを基本とします。そのため、「1部経営学科」、「2部経営学科」、さらに「ビジネス法学科」という3学科ごとに入試制度を設 けています。
いずれの学科も責任ある教学・指導体制を維持するため、基礎的な学力、読解力・論述技術、社会的なコミュニケーション能力・資質、その他、創造力・問題解決能力を入学者に求めたいと考えます。

情報社会学部 (情報社会学科)

情報社会学部は、日本にひとつしかない新しい学部です。社会科学と情報コミュニケーション技術を学ぶことにより、情報化が進む現代社会で活躍できる職業人を育成するために開設された学部です。社会科学は、社会学、経済学、経営学というように従来は各学部別に教えられていました。情報社会学部ではその社会科学を幅広く横断的に修得することを目指します。したがって、高等学校での地理歴史・公民や国語の学習を通して考える力や表現する力を身につけ、社会についてのさまざまな関心を持つ人に入学してもらいたいのです。簿記や情報技術の資格を取得している人も歓迎します。しかし、広く浅く学ぶわけではありません。
(1)幅広い専門科目のなかから自分に適した科目を選択して、独自の専門を獲得したい人、(2)社会を一面的にではなく、多面的に理解したい人、(3)専門分野を入学前に決めるのではなく、入学後に学びながら決めていきたい人、に適しています。

人間科学部 (人間科学科)

人間科学部では、以下のような学力と意欲のある人たちを受け入れます。
1.人間科学部での学修に必要な基礎学力を備え、学校生活や地域活動、文化・スポーツ活動などを通して、人間と人間社会への関心を育んできた人。
2.人間の多様な営みに対する知的好奇心をもち、「身体」、「心理」、「社会」の観点からより深い理解を得たいという強い意欲のある人。
3.大学での学習成果を、身近な生活世界からグローバルな領域にいたる今日的諸課題・諸問題の解決に活かそうとする高い志をもつ人。