学部/大学院・教育内容

3つのポリシー

アドミッション・ポリシー

入学者受け入れの方針

【教育目標】

 経営学研究科修士課程では、『経営と法の融合』を学際的に教授することによって、新しいビジネスの仕組みを構想し実現できる人材の育成を目標としています。

 経済社会のグローバル化や情報化が進展しさらに組織のコンプライアンスやコーポレートガバナンスなど社会的責任が増大する状況下で、経営と法の両面に精通し、新しいマネジメント体系を具現化できる専門性の高い研究者・職業人そして企業人が求められています。時代の要請に応えるために、本研究科では、企業の社会的責任を根底にした革新的経営を追求する企業家精神を涵養し、学術理論の教授とともにケーススタディやグループワークなどを通じて、人材養成の目的に即した実践的能力を育成します。実社会に通じる専門性を追求するために、「経営コース」と「ビジネス法コース」の2コースを設置し、「MBA型教育」を展開しています。

 

【求める大学院生像】

 本研究科が求める大学院生は、上記の教育目標に共感し、経営と法の両面に精通し新しいマネジメント体系を構想・実現したいという強い意欲を持った人々です。年齢や職業などは問いません。実際、企業経営者や管理職などの企業人、税理士や中小企業診断士などの専門職業人、研究者志望などの留学生や一般学生たちも院生として受け入れています。また、税理士や不動産鑑定士、中小企業診断士の資格取得を目指す人たちも対象となります。(一定の審査要件がありますが、大卒以外の人にも門戸を開いています。)

カリキュラム・ポリシー

教育課程編成・実施の方針

 『経営と法の融合』を中心に、グローバルに新しいビジネスの仕組みを構想・実現できる人材を育成するために、学術理論の教授とともにケース・スタディやグループ・ワークなどを活用した「MBA型教育」を展開しています。2コース6プログラムを中心に、経営・法律科目の基礎知識を学ぶための基礎科目や、経営者やコンサルタント、実務家教員が教授する実践的科目を設置し、院生各自の入学目的を達成できるよう、きめ細かなカリキュラム構成と指導体制を確立しています。本研究科では、変化の激しい経営環境に適応したカリキュラム編成により、次世代を支える人材の育成を目標とした大学院づくりに努めています。

ディプロマ・ポリシー

学位授与の方針

 本研究科では、『経営と法の融合』を中心に、グローバル思考で新しいビジネスの仕組みを構想・実現できる人材の育成を目標としています。この目標を踏まえ、修了に必要な要件(※)を満たした者に学位(経営学修士)を授与します。

 学術的な研究成果を求める修士論文に代えて課題研究レポートによる学位授与申請を認めています。課題研究とは、主に高度専門職業人を目指す学生が、実務的な特定の課題についての研究成果をまとめたものです。また、審査の客観性・透明性の確保や研究水準の向上を図る観点から、本学教員や院生が参加可能な「中間報告会」および「最終諮問試験」での報告と討論を義務づけています。

※修了に必要な要件:
32単位以上(内、研究指導8単位)の単位修得、かつ一定の研究成果(修士論文または課題研究レポート)の提出が必要。