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独立行政法人 中小企業基盤整備機構 連携

独立行政法人 中小企業基盤整備機構(近畿本部) との連携

独立行政法人 中小企業基盤整備機構(近畿本部)との包括連携締結式

    時: 201684()
              9301100
    所: J3階 第2会議室
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部(大阪市中央区)と中小企業・経営研究所とは8月4日、中小企業などを支援するため、包括連携協定を結びました。大学と同近畿本部との包括連携協定は、大阪府内では初めてです。
協定は、地域における中小企業への支援やベンチャーの育成、その他中小企業に役立つ情報提供などについて幅広く協力し、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ることを目的としています。
目的達成のため、①学生などを活用した中小企業に対する支援対策②地域内における経済情報、企業の事業活動動向③その他この連携に関わる具体的な方策などについて、協議、調査・情報交換などを行います。
締結式で、中小企業基盤整備機構近畿本部の中島龍三郎本部長が「1年目が大事。地域の中小企業の方々に少しでも役立てればと思います」と挨拶。続いて、中小企業・経営研究所の太田一樹所長が「大学のアカデミックな知識を生かし、学生、留学生の視点も活用しながら、中小企業の支援につなげることができればと思います」との挨拶がありました。
本年度の具体的な取組みとして、中小企業経営者らを対象とした経営トップセミナーを、2日間、北浜キャンパスで共催しました。太田所長がコーディネートし本学卒業生の経営者2人が登壇し経営の要諦についてのアドバイスが行われました。
10月には、国内で初めて開催される中小企業基盤整備機構近畿本部・近畿経済産業局主催の「関西産業観光博覧会 in 関西国際空港」(平成28102310001700)に唯一本学が参加します。留学生らが参加してトークイベントや出展内容についての評価・アドバイスを行う予定です。太田所長や須佐准教授(特別研究所員)らの指導を受けながら準備が進められてます。
さらに、本研究所の産学官連携事業を強化していくために、大阪産業経済リサーチセンターと「大阪経済成長連携プロジェクトに関する覚書」を締結することにしています。この締結により両者の共同研究は計画的・定期的に進められることになります。その一環として、来年度の共同研究を企画するための意見交換会を916日に本研究所で開催しました。

以上
中小企業・経営研究所