学部/大学院・教育内容

社会人大学院

2つの研究科と各種制度

北浜キャンパスで社会人向けに開講している2つの研究科についてご紹介します。

相互履修可能な2つの研究科。働きながら修士の学位が取得可能。

経営学研究科と経営情報研究科

北浜社会人大学院の講義は、主に平日夜間(18:30~21:30)と土曜日(9:00~12:00、13:00~16:00)に開講しており、仕事と学業の両立をサポートしています。
経営学と経営情報の2つの研究科を設置し、経営学、ビジネス法、会計、金融といった多彩な講義を展開。
税理士資格などの取得支援(税理士試験免除のための論文指導)や、株式上場に向けてのノウハウの提供など、目的意識の高い社会人のニーズに応える実践的な環境を構築しています。

経営学研究科(修士課程)

経営学研究科の特色

2コース6プログラムで、体系的な研究を促進

経営と法を軸とする基礎科目をはじめとして、経営コースとビジネス法コースで6プログラムを設置。学生が志向する職業分野の専門性を高め、実務にいかせるよう体系的な科目群を配置しています。

事例研究法や時事演習で実践力を養成

講義では、企業で実際に導入されている経営システムや経営モデルの分析研究を実施。そのシステムやモデルを学生自身で改善、再構築しうる能力を、事例研究法や時事演習などを通して養成します。

研究活動や社会貢献活動の成果を学生に教授

一級の研究者、実務経験豊かな教員陣など各方面の専門家を擁し、充実した研究・指導体制を整備。各教員は、学内外での研究活動や社会貢献活動による経験、学識を学生にフィードバックし、研究指導にいかしています。

「経営と法」の両面に精通した高度職業人として成長

「経営と法」の両面に精通し、新しい経営戦略を提案できる企業経営者や税理士、不動産鑑定士の養成を目指します。また、留学生にあっては、日本の経営システムを学び、出身国の日系企業に就職する者もいます。

⇒ 経営と法の融合を図る2コース6プログラム

学生の将来展望に即したきめ細かな研究指導を行うため、経営コースとビジネス法コースを設置しています。各コースにはそれぞれ3つのプログラムを設け、個々人の学習ニーズに細かく対応することが可能です。
また、社会人が多く学ぶ北浜キャンパスの講義も履修可能。企業経営者や経験豊富な社会人と共に学ぶことで、社会需要に応じた力の修得を目指します。

⇒ 修士学位論文のテーマ(一部抜粋)

経営学研究科


■「経営と法の融合」を基本コンセプトに、中堅・中小企業の経営者・
幹部社員やコンサルタントを育成します。

・地域ベンチャーファンドの実態
  ~成功に向けた一考察~
・中小製造業における存続と経営戦略に関する研究
  ―“ほんまもんの”価値づくり―
・企業年金のマネジメントにおける課題の考察
  ―特に中小企業の視点で―
・労働紛争に係る権利に基づく支払に対する課税
・公共用地の任意買収における収用等の特例の判定
・譲渡所得課税における譲渡費用の範囲
・少額減価償却資産の取扱いにおける一考察
  ―NTTドコモ事件を中心に―
・相続税における遡及効に関する一考察
  ―契約解除の遡及効を中心に―
・法人税法における貸倒損失の損金算入に関する一考察
  ―部分貸倒れの当否を中心として―

経営情報研究科

■会計とファイナンスをコア科目として、財務・IRの高度専門職業人
や金融スペシャリストを養成します。

・海外旅行ビジネスモデル再構築の必要性について
  ~日本における旅行ニーズの多様化と流通構造の変化~
・資産の評価基準と資産の本質
・割引現在価値を基礎とする資産・負債評価と財務諸表の機能
  -「資産除去債務に関する会計基準」の適用状況を踏まえて-
・無形資産についての一考査
  -研究開発費とソフトウェアを中心に-
・企業価値情報の有用性
  -当期純利益情報とのバランス-
・企業価値と財務報告
  -キャッシュ・フローとディスクロージャーの重要性-
・中小企業における一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行
・日本の個別会計基準のコンバージェンスと確定決算主義

経営情報研究科(修士課程)

経営情報研究科の特色

テーマ別3つのモデルで、研究領域を細分化

経営と情報をキーテーマに、3つのモデル「経営情報専門家モデル」「企業財務専門家モデル」「情報教育専門家モデル」を設置しています。学問領域や身につける能力を明確にすることで、より効果的な研究を可能にします。

理論に裏づけられた実践的な力を養成

本研究科では、情報教育、会計学、アカウンティングの基礎的理論を体系的に修得するとともに、会計やファイナンス、情報処理の分野での理論に裏づけられた応用力・実践力を身につけることを目標としています。

企業活動において、専門性を発揮する人材の育成

今日の企業活動を研究するには、従来の経営理論だけでは十分とはいえません。本研究科では、激変する情報社会を視野に入れた教育研究を実施し、ITを組み込んだ経営、財務など新たな企業戦略を提案できる人材を育成します。

より高度な専門知識を学校教育の現場に

今後、社会や教育現場の高度化、複雑化にともない、専門性を持った教育者の必要性がますます高まっていきます。本研究科では、教職課程を履修することで、商業、情報の高等学校教諭専修免許状が取得できます。

⇒ それぞれの学生の目指す進路に即した、3つの履修モデルを設置

3つの履修モデル「経営情報専門家モデル」「企業財務専門家モデル」「情報教育専門家モデル」を設置しています。各モデルとも、効果的な学習環境を整備するため、主眼となる研究領域や修得する能力を明確に設定しています。経営と情報の基礎をしっかりと固めつつ、担当教員の指導のもとに自身の専門分野の研究に触れ、修士論文の作成に進めるように構成しています。