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長い歴史と伝統の中で、多くの高度専門職業人や研究者を輩出

経済学研究科の特色

関西でも屈指の歴史と伝統を有する経済学研究科

1966年に開設された経済学研究科は、50年にわたり経済学・会計学の分野で多くの優れた研究者や高度専門職業人を輩出してきました。 修了生のうち、税理士登録者数が89名(2017年4月現在)を数えることでもその実績を証明しています。
 ※税理士試験科目免除(税法科目対応)

理論と実践の融合を実証する多岐にわたる教員陣

高度な経済理論をはじめ、歴史・思想、政策など、多岐にわたり経済学のエキスパートを揃えています。 
さらに、国際関係やICT、法律などの教員陣が専門のさらなる深化を支援。学生の目的や希望に即した指導が特長的です。

税理士をはじめ公務員や教員など専門職業人として成長

経済のスペシャリストとして、大学教員をはじめとする研究職に就く修了生、さらに税理士や公認会計士を目指す者も多数います。 
また、留学生の中には、出身国と日本経済の比較分析を深め、両国の架け橋となるべく研究に励む者も少なくありません。

社会人の専門性向上を支援する博士後期課程を設置

一般学生や留学生にとどまらず、職業人の就学ニーズや研究意欲に応える博士後期課程を設置しています。 
経済学はもちろん、経営学や社会学などの基礎を身につけた上で、現実社会に即した課題解決策について研究を進めることができます。

博士前期課程

専門性の高い研究環境が選べる3つのコースを設定。

目指す職業や研究の目的に即して効率的に学べるようにコース制を採用しており、「研究コース」「税理士養成コース」「ベーシックコース」を設けています。全コースで、経済学の基礎をしっかりと固めるとともに、常に、経済環境の変化に敏感であり、現代社会の経済的諸問題を理論的、実証的に研究していきます。

研究コース

博士後期課程を視野に入れ、自立した研究者を育成。
指導教員を中心に、研究科全体の指導体制を準備しています。

税理士養成コース

税法はもちろんのこと、経済学や財政学の知識に長けた、高度な実務能力を有する税理士の育成を目指します。

ベーシックコース

地域政策立案をはじめとした高度専門職業人志望者や生涯学習に強い意欲を持った人に応えるコースです。

博士後期課程

専門性をさらに究め、研究者、教育者として社会へ。

研究者としての能力はもちろん、優れた教育者としての能力開発に取り組むのも本課程の特長です。
先端の学術研究を基盤に、個々の研究の多様化や学際化、深化に対応。学内外を通じて研究会の開催や論文発表、著作刊行を積極的に推進しています。修了生の多くは、研究者を目指して大学や研究機関に就職し、経済学の各分野で研究・教育活動を行っています。

カリキュラム

経済学の基礎をしっかりと固めるとともに、多彩な学問領域で理論・応用を学びます。

経済学の諸領域をカバーする広範なカリキュラムを整備しています。明確な課題意識や専門性を育て、修了後の進路選択や、難関専門資格の取得にも役立つように、コース別の履修モデルを充実。多彩な専門分野の研究に触れ、自身の課題研究や修士論文の作成に進めるよう構成しています。また、博士後期課程進学に対応した、学識・能力の獲得にも応えます。

Professor's Voice1

コンサルタントやアナリストを目指す税理士志望者にとっては最適な場

経済学部教授 梅原 英治
担当科目:財政学Ⅲ・Ⅳ

私は大学院で財政学(租税論)を担当し、税理士志望者を養成しています。租税論の基礎の学習から始め、2年間かけて修士論文を完成するお手伝いをしています。
大学院で財政学や税法の修士論文を書けば国家試験の科目免除を受けることができますが、それはあくまで「おまけ」。税理士志望者であっても、他の院生と同等レベルの修士論文を書かねばなりませんし、免除申請の科目については自力でカバーしなければ税理士業を営むことはできません。専門学校とのダブルスクーリングもしんどいものです。税理士志望者の大学院進学が“得”なことだとは単純にはいえません。
ただ、大学院では、経済学の専門知識、財政学や租税論の高度な理解、調査研究の方法、専門論文を書く力を身につけることができます。その意味では、コンサルタントやアナリスト的な税理士を目指す人に向いていますし、そういう人材が求められていることは確かです。
税という独特の世界を通じて、現代経済についての幅広い視野と深い専門知識を持とうとする方はぜひ経済学研究科にお越しください。私どもといっしょに勉強しましょう!

Professor's Voice2

多様な側面を持つ中国経済を分析・研究する。

経済学部講師 藤井 大輔
担当科目:中国経済論Ⅰ・Ⅱ

経済・政治体制における中国的な特徴を踏まえた上で、経済学やゲーム理論といったツールを用いて、現代中国経済の研究を行っています。改革開放政策開始以来、中国は市場経済化を進めながら急速な経済発展を遂げてきました。そして国内総生産は日本を抜き、世界第2位の経済大国となりました。しかし、中国経済には日本やアメリカなどの通常の市場経済国と異なる点が多く存在しています。例えば、中国共産党による一党独裁、土地所有権の公有制、国有企業による独占・寡占。これらは、一般的な経済学の考え方をそのまま援用すると説明できないことが出てきます。その一方で、近年は、非常に競争的でかつ、イノベーティブな業種も出てきています。例えば、携帯電話産業から発展する形で出現したドローン製造などが挙げられるでしょう。民営かつ小規模な企業から競争を勝ち抜き、世界的な企業へと発展する例もみられるようになっています。このような多様な側面をもつ中国経済は、分析対象として非常に興味深いものです。我々と一緒に経済学というツールをアレンジして、中国経済を分析してみませんか?

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