学部/大学院・教育内容

3つのポリシー

アドミッション・ポリシー

入学者受け入れの方針

【教育目標】

 経済学研究科は、経済学の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する人材の育成を目標としています。

  博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、経済学における研究能力あるいは高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目標とし、研究コース、税理士養成コース、ベーシックコースを設け、理論的、応用的研鑚を積みます。

 博士後期課程は、経済学について、研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目標としています。

【求める大学院生像】

1.博士前期課程

(1)研究コース
 経済学の理論と応用に関する研究を行い、博士後期課程へ進学して自立した研究者となることに強い意欲を持った人を求めています。

(2)税理士養成コース
 経済学を基礎としながら、財政学や税法の理論と応用を研究し、広い視野と深い洞察力を身につけた税理士となることに強い意欲をもった人を求めています。

(3)ベーシックコース
 経済学の理論と応用あるいは国内外の地域政策の理論と応用を研究・調査し、専門知識を活かした高度専門職業人志望者や生涯学習に強い意欲をもった人を求めています。

2.博士後期課程
 前期課程での研究を土台として、経済学の理論と応用に関するさらに深い研究を通じて独自の研究成果を生み出し、博士学位を取得することに強い意欲をもった人を求めています。

カリキュラム・ポリシー

教育課程編成・実施の方針

 博士前期課程(修士課程)では、学生が目指す職業や研究の目的に即して効率的に学べるように、研究者養成、税理士養成、地域政策、総合のいずれのコースにおいても、経済学の基礎をしっかりと習得するとともに、常に経済環境の変化に敏感に反応し、現代の経済社会の諸問題に理論的に取り組んでいける能力の涵養を図るべく、各コース概念に沿った履修モデルを策定するなど、経済学の諸領域をカバーする広範なカリキュラム体系を整備し提供します。

 博士後期課程(博士課程)では、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を養うことを目指し、そのために必要なカリキュラム体系を整備し、提供します。

ディプロマ・ポリシー

学位授与の方針

 本研究科は、グローバル化する経済社会への対応に努める行政・企業・地域社会が求める高度で専門的な学識と独創的な発想をもつ人材の育成を目標としています。この目標を踏まえ、各課程において修了に必要な要件(※)を満たした者で最終諮問験に合格した者には修士(経済学)あるいは博士(経済学)の学位が授与されます。

 修士(経済学)の学位は、修士論文ないし課題研究レポートについて審査を実施し、当該審査および最終試験に合格した者に授与されます。修士論文の審査は、研究テーマ設定の動機、意義付けが明瞭か、十分な調査がなされ分析が的確か、記述が的確で論理構成が首尾一貫しているか、当該研究領域における独自性を有するか、といった基準によって審査されます。

 博士(経済学)の学位は、博士論文について審査を実施し、当該審査および最終試験に合格した者に授与されます。博士論文の審査は、先行研究を十分に踏まえたうえでの独創性が認められるか、論文の一貫性が認められるか、資料の使用が適切か、といった基準によって審査されます。また、いわゆる論文博士については、これに加えて提出論文が刊行されていること(または1年以内に刊行予定であること)が求められます。

 ※修了に必要な要件:
<前期課程>32 単位以上(内、演習8単位)の単位修得、かつ一定の研究成果(修士論文または課題研究レポート)の提出が必要。
<後期課程>24単位以上(内、演習12単位)の単位修得、かつ博士論文の提出が必要。