日本経済史研究所

閻 立(経済学部教授)

閻立所員


〔専門分野〕 日中近代関係史、中国近代史

〔研究課題〕 19世紀末期から20世紀初期までの日中関係

〔最終学歴〕 東京大学大学院総合文化研究科後期博士課程

〔取得学位〕 博士(学術)

〔研究業績〕 本学のデータベースはこちら

<単著>
『清末中国の対日政策と日本語認識-朝貢と条約のはざまで』
(東方書店、2009年)

<論文 その他>
 「20世紀初頭の中国における不平等条約改正への始動と対外交渉」
『大阪経大論集』第66巻、第2号、p27~42、2015年7月)

「《大清国籍条例》制定過程的考証」(中国語)
(『史林』(上海社会科学院)2013年第1期、97106頁、20132月)

「『大清国籍条例』の制定・施行と日本」
(『大阪経大論集』第63巻第4号、283297頁、201211月)

「日清戦争後の清韓関係―清韓通商条約の締結過程をめぐって」
(『経済史研究』15号、3755頁、20121月)

「一八六〇年代における上海道台の日本観」
(『経済史研究』14号、157166頁、20111月)

「一八六七年における浜松・佐倉藩士の上海視察」
(『大阪経大論集』第61巻第2号、164146頁、20107月)

「近代日清関係の形成―― 一八六〇~七〇年代――」
(『近世・近代の東アジア経済史研究 第一集』大阪経済大学日本経済史研究所編、109186頁、思文閣、20102月)

「清朝同治年間における幕末期日本の位置づけ――幕府の上海派遣を中心として」
(『大阪経大論集』第59巻第1号、8399頁、20085月) 

〔最近の動向〕
 最近は、20世紀初期における中国の東北地域の開市開港について研究を行っています。
ロシアは義和団事件(1900年)の際、中国の東北地域をほぼ占有し、ロシアの撤兵をめぐって清朝政府とロシアとの間で激しい交渉が行われました。この時期、中国をめぐる国際関係は大きく変動し、アメリカは門戸開放政策を掲げ、日本とイギリスは、ロシアと対抗するために同盟関係を結ぶに至りました。こうした国際情勢のもと、清朝中央政府と地方官僚たちは、ロシアの撤兵および撤兵後の東北地域の管轄について様々な意見を述べました。その中で、東北地域で開港場と開港市を増加することによりロシアの撤兵に圧力をかけるという対応策をめぐって、清朝政府内部で意見の対立が生じました。これらの意見を分析することによって、この時期における清朝の対外方針、特に日本との関係をめぐる方針を明確にしたいと思っています。ここでの方針が、日露戦争の際に、清朝政府が中立という対応をとる上でどのような影響を与えたのかについて非常に興味があります。
以上のほか、日露戦争後の中国東北地域における行政改革の実態や、清朝末期の改革と日本との関係も明らかにしていきたいと考えています。

2017年5月)