日本経済史研究所

閻 立(経済学部教授)

閻立所長


〔専門分野〕 日中近代関係史、中国近代史

〔研究課題〕 19世紀末期から20世紀初期までの日中関係

〔最終学歴〕 東京大学大学院総合文化研究科後期博士課程

〔取得学位〕 博士(学術)

〔研究業績〕 本学のデータベースはこちら

<単著>
『清末中国の対日政策と日本語認識-朝貢と条約のはざまで』
(東方書店、2009年)

<論文 その他>
 「20世紀初頭の中国における不平等条約改正への始動と対外交渉」
『大阪経大論集』第66巻、第2号、p27~42、2015年7月)

「《大清国籍条例》制定過程的考証」(中国語)
(『史林』(上海社会科学院)2013年第1期、97106頁、20132月)

「『大清国籍条例』の制定・施行と日本」
(『大阪経大論集』第63巻第4号、283297頁、201211月)

「日清戦争後の清韓関係―清韓通商条約の締結過程をめぐって」
(『経済史研究』15号、3755頁、20121月)

「一八六〇年代における上海道台の日本観」
(『経済史研究』14号、157166頁、20111月)

「一八六七年における浜松・佐倉藩士の上海視察」
(『大阪経大論集』第61巻第2号、164146頁、20107月)

「近代日清関係の形成―― 一八六〇~七〇年代――」
(『近世・近代の東アジア経済史研究 第一集』大阪経済大学日本経済史研究所編、109186頁、思文閣、20102月)

「清朝同治年間における幕末期日本の位置づけ――幕府の上海派遣を中心として」
(『大阪経大論集』第59巻第1号、8399頁、20085月) 

〔最近の動向〕
 この2年間、20世紀初頭における満洲地域の開市開港について研究を行ってきました。明らかになった点は2つあります。
 1つめは清朝政府の外交路線の変化です。義和団事件(1900年)以後、満洲地域は列強の関心の焦点となり、ロシアの撤兵および撤兵後の該地域の管理などについて清朝政府内部では様々な意見がありました。そして、日清戦争以来の「親露」路線から日本、アメリカ、イギリスと連携しロシアに対抗する外交路線へ転換しつつありました。
 2つめは、開港の形式の変化です。従来の開港は、基本的に列強との条約の内容に従って行われましたが、戊戌の変法(1898年)の時期から、清朝政府は自ら開港、すなわち「自開」を始めました。そして満洲地域でも自開の形式で開市開港を進めようとしました。1903年に日本とアメリカとの間で締結された改定通商航海条約の中に、満洲地域での「自開」という内容が記されています。これは日本とアメリカの力を借りて、ロシアの満洲進出を阻むことが狙いでした。
 この後、日露戦争が勃発し、満州地域での開市開港は一旦中止されます。しかし日露戦争後、清朝政府は満洲地域で行政改革を行い、開市開港が再開されることになりました。

 今後は、その開市開港の過程を実証し、これを通じて日露戦争以後の日清関係の実態の解明を研究の軸に据えたいと考えています。具体的には、盛京将軍趙爾巽を研究対象として、「趙爾巽全宗档案」などの一次史料を分析し、日露戦争以後の清朝官僚の対日認識や対日外交の実態を明らかにしたいと思います。

2018年5月)