日本経済史研究所

藤井 大輔(経済学部講師)

藤井大輔所員

〔専門分野〕 経済政策、応用経済学、中国経済論

〔最終学歴〕 神戸大学

〔取得学位〕 神戸大学博士(経済学) 

〔研究業績〕 本学のデータベースはこちら

<論文>

Kai Kajitani and Daisuke Fujii (2016) "Spatial analysis of competition among local governments and the price of land: the case of Zhejiang Province," Journal of Chinese Economic and Business Studies, Vol. 14, Issue 3, pp 229-242.

「地方政府間競争と財政の持続可能性」
(加藤弘之・梶谷懐編著『二重の罠を超えて進む中国型資本主義-「曖昧な制度」の実証分析』第3章、63~83頁、ミネルヴァ書房、2016年)

GISデータを用いた中国の製造業立地の空間構造分析」
(『比較経済体制研究』第21号,5-22頁,2015年)

「競争する地方政府」

(『中国長江デルタの都市化と産業集積』勁草書房、第2章、2012年)

1部第3章「産業集積地図の作成方法」、第2部「地図編」

(『中国長江デルタ産業集積地図』早稲田大学現代中国研究所、2012年)

「中国の外資吸収政策の変化と長江デルタにおける外資企業の立地選択の動向」

(『中国経済研究』、第8巻第1号、40-54頁、2011年)

「中国の公共投資と経済発展」(『博士論文』(神戸大学)20093月)

「中国の政府間財政政策と財政構造の変遷」(『六甲台論集』第55巻第3号、33-53 頁、2009年)


〔研究課題〕 アジアにおける生産分業構造に関する分析

〔最近の動向〕
 中国は、1990年代から2000年代にかけて、農村からの余剰労働力と先進国からの資本と技術を組み合わせ、労働集約的産業から技術集約的産業まであらゆる製品を製造するようになり、「世界の工場」と呼ばれるようになった。しかし、余剰労働力の枯渇と最低賃金の引き上げにより、2000年代半ば以降労働集約的な製品や工程を中心に、国際競争力が失われていった。
そこで、中国で競争力が失われた産業や工程を、より賃金の安い後発ASEANや南アジアへ移転させる一方で、中国国内では技術のグレードアップがはかられるようになった。その結果、チャイナプラス1と呼ばれるような、生産の分業構造が構築されるようになっている。
本研究では、このような中国を中心にアジア全体で構築されている分業構造の動態的な変化を分析し、日本企業がその分業構造にどのように関わっていくべきかを考えるのがメインテーマとなっている。
今後の計画は、中国のみならず、日本を含めたアジア全体の企業の生産構造をインタビューなどによって定性的に分析するとともに、距離や隣接性といった地理的要素を考慮した空間統計学的な手法を用いて、定量的に産業構造の動態的な変化を明らかにする予定である。

20175月)