〔最近の動向〕
2013年に構想が打ち出された中国の一帯一路によるインフラ建設投資がインドシナ半島の経済、社会に与える影響を分析している。特に、ラオスへの鉄道建設投資に着目し、分析を行っている。経済規模が小さく、相対的に発展も遅れているラオスでは、中国からの債務残高が経済規模に対して過大になる、いわゆる「債務の罠」に陥っていると言われている。その一方で、中国からのインフラ投資は、低所得と低投資の悪循環である「貧困の罠」から抜け出すための手段ともなりうる。これらの「債務の罠」と「貧困の罠」の観点から、複眼的に経済、社会の発展を分析すべく、ラオスでの鉄道沿線地域で実施した家計調査をもとに研究を進めている。
(2023年5月)