経営学研究科TOP

経営と法律を核としたMBA型教育で、時代を切り拓く人材を育成

経営学研究科の特色

2コース、6プログラムで、体系的な研究を促進

経営と法を軸とする基礎科目をはじめとして、経営コースとビジネス法コースで6プログラムを設置。学生が志向する職業分野の専門性を高め、将来の実務に活かせるよう体系的な科目群を配置しています。

事例研究法や時事演習で実践力を養成

講義では、企業で実際に導入されている経営システムや経営モデルの分析研究を実施。そのシステムやモデルを学生自身で改善、再構築し得る能力を、事例研究法や時事演習などを通して養成します。

研究活動や社会貢献活動の成果を学生に教授

一級の研究者、実務経験豊かな教員陣など各方面の専門家を擁し、充実した研究・指導体制を整備。各教員は、学内外での研究活動や社会貢献活動による経験、学識を学生にフィードバックし、研究指導に活かしています。

「経営と法」の両面に精通した高度職業人として成長

「経営と法」の両面に精通し、新しい経営戦略を提案できる企業経営者や税理士、不動産鑑定士の養成を目指します。また、留学生にあたっては、日本の経営システムを学び、出身国の日系企業に就職する者もいます。
※税理士試験科目免除（税法または会計学）に対応

修士課程

経営と法の融合を図る2コース、6プログラム

学生の将来展望に即したきめ細かな研究指導を行うため、経営コースとビジネス法コースを設置しています。
各コースにはそれぞれ3つのプログラムを設け、個々人の学習ニーズに細かく対応することが可能です。
また、社会人が多く学ぶ北浜キャンパスの講義も履修可能。企業経営者や経験豊富な社会人と共に学ぶことで、社会需要に応じた力の修得を目指します。

カリキュラム

経営と法を柱に、理論と実践、両面からアプローチ

経営系、ビジネス法系の代表的分野で構成される基礎と、現代的・専門的経営問題に関連づけられたプログラムごとのカリキュラムを用意しています。
また、専任教員に加えビジネスの世界で活躍する実務家教員を招き、社会のニーズに沿う講義を展開。
生きた経営の場に目を向けるためにも教室内の研究だけでなく、自主的にフィールドへ出かける機会も重視しています。

Professor's Voice1

ダイバーシティ豊かな環境での議論が、真の実学に結び付く。

経営学研究科長　田中 健吾
担当科目：組織行動心理学特論

もう一つ上のキャリアを目指したいという中堅・若手社員、経営判断の確かさを経営学の観点から見極めたいという経営者、税理士志望者、中小企業診断士、留学生や大学新卒者など、職種も年齢層も多様な者が集まるダイバーシティ豊かな環境が本研究科の特徴です。自身の経験がケーススタディとなり、各自の視点の違いが議論されるなど、学生同士、それぞれのキャリアを生かした学び合いが展開されることは、私の専門分野である組織心理学の観点からもキャリア発達に好影響を及ぼすと考えられます。「体系立てて専門知識を学ぶことで、バラバラの点に過ぎなかった知識が互いにつながって線になり、実務や経営に対する視点や取り組みを再考するチャンスになった」多くの方がこんな感想を持っています。大学院は学術研究の場というだけでなく、高度なスキルを持った専門職業人を目指したり、社会に出た人が必要な知識やスキルを学び直す場でもあります。仕事や関心に直結する実学的研究ができる環境で存分に論議し、あなたの目指す目標を実現して下さい。

Professor's Voice2

解釈学から立法学へ。法の研究が日本経済を動かす。

経営学部准教授　堀竹 学
担当科目：民法Ⅱ（契約法）、民法Ⅲ（金融担保法）、民事法持論

専門分野は担保法で、ABL（Asset Based Lending）、すなわち動産や売掛債権を担保に資金を貸し出す仕組みをテーマに研究を行っています。現在、日本では土地・建物といった不動産を担保にした融資が主流ですが、ABLの発展で融資が受けやすくなり、中小・零細企業や個人の経済活動がより活発になると考えられます。また、不動産担保では抵当権が用いられ、動産・債権担保には譲渡担保や所有権留保がよく用いられていますが、前者は民法で条文が定められているのに対して、後者にはそれがなく、紛争が起こった際、判例・学説や取引慣行によって解釈が成されています。民法改正の動きが加速する中、この研究には、将来的に制定が見込まれる譲渡担保と所有権留保の条文化への提言という意味合いもあり、米国の統一商事法典（UCC）第9編・担保付取引との比較などから考察を進めています。このように、法律の研究は解釈学から法律を変えるための立法学へと変貌しており、日本ビジネスの礎ともなり得るインパクトを持った分野となっています。

パンフレット、願書について