大阪経済大学 経営学研究科TOP

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経営と法律を核としたMBA型教育で、時代を切り拓く人材を育成

経営学研究科の特色

2コース、6プログラムで、体系的な研究を促進

経営と法を軸とする基礎科目をはじめとして、経営コースとビジネス法コースで6プログラムを設置。学生が志向する職業分野の専門性を高め、将来の実務に生かせるよう体系的な科目群を配置しています。

事例研究法や時事演習で実践力を養成

講義では、企業で実際に導入されている経営システムや経営モデルの分析研究を実施。そのシステムやモデルを学生自身で改善、再構築し得る能力を、事例研究法や時事演習などを通して養成します。

研究活動や社会貢献活動の成果を学生に教授

一級の研究者、実務経験豊かな教員陣など各方面の専門家を擁し、充実した研究・指導体制を整備。各教員は、学内外での研究活動や社会貢献活動による経験、学識を学生にフィードバックし、研究指導に生かしています。

「経営と法」の両面に精通した高度職業人として成長

「経営と法」の両面に精通し、新しい経営戦略を提案できる企業経営者や税理士、不動産鑑定士の養成を目指します。また、留学生にあたっては、日本の経営システムを学び、出身国の日系企業に就職する者もいます。
※税理士試験科目免除（税法または会計学）に対応

修士課程

経営と法の融合を図る2コース、6プログラム

学生の将来展望に即したきめ細かな研究指導を行うため、経営コースとビジネス法コースを設置しています。
各コースにはそれぞれ3つのプログラムを設け、個々人の学習ニーズに細かく対応することが可能です。
また、社会人が多く学ぶ北浜キャンパスの講義も履修可能。企業経営者や経験豊富な社会人と共に学ぶことで、社会需要に応じた力の修得を目指します。

カリキュラム

経営と法を柱に、理論と実践、両面からアプローチ

経営系、ビジネス法系の代表的分野で構成される基礎と、現代的・専門的経営問題に関連づけられたプログラムごとのカリキュラムを用意しています。
また、専任教員に加えビジネスの世界で活躍する実務家教員を招き、社会のニーズに沿う講義を展開。
生きた経営の場に目を向けるためにも教室内の研究だけでなく、自主的にフィールドへ出かける機会も重視しています。

Professor's Voice1

「起業」研究で戦略的思考を養い、各自が更なる高みを目指す。

経営学部教授　吉野忠男
担当科目：経営戦略特論Ⅱ、コンサルティング特論

起業とその成長プロセスに注目した研究を行っています。一般的に企業のライフサイクルは創業期→成長期→成熟期→衰退期と4期に分けられますが、成熟期以降へ移ると企業活力は大きく低下します。そうならないためには成長期が非常に重要になってきます。上手くいっているときほど慎重になるべきであり、自らの成長理由を分析し、明らかにしなくてはならない。私の研究はここにポイントを置いています。研究科では起業をテーマに指導。経営学部ではコンサルティングコース、税務会計コースが設けられており、その延長線上に大学院を位置づけた一貫教育を行っています。学部から大学院に進む学生は各自の専門性をブラッシュアップするとともに、私の講義を通して“前例踏襲をリセットし、そこにビジネス・チャンスそして起業機会を認識できる”戦略的な思考を養ってもらいたい。北浜の社会人学生の方は、現在直面している現実的な問題を自らの思考でひも解き、冷静かつ冷徹に経営戦略を組み立てられる力を身につけて、高度専門職の更なる高みを目指して頂きたいですね。

Professor's Voice2

解釈学から立法学へ。法の研究が日本経済を動かす。

経営学部准教授　堀竹学
担当科目：民法Ⅲ（金融担保法）、民事手続法

専門分野は担保法で、ABL（Asset Based Lending）、すなわち動産や売掛債権を担保に資金を貸し出す仕組みをテーマに研究を行っています。現在、日本では土地・建物といった不動産を担保にした融資が主流ですが、ABLの発展で融資が受けやすくなり、中小・零細企業や個人の経済活動がより活発になると考えられます。また、不動産担保では抵当権が用いられ、動産・債権担保には譲渡担保や所有権留保がよく用いられていますが、前者は民法で条文が定められているのに対して、後者にはそれがなく、紛争が起こった際、判例・学説や取引慣行によって解釈が成されています。民法改正の動きが加速する中、この研究には、将来的に制定が見込まれる譲渡担保と所有権留保の条文化への提言という意味合いもあり、米国の統一商事法典（UCC）第9編・担保付取引との比較などから考察を進めています。このように、法律の研究は解釈学から法律を変えるための立法学へと変貌しており、日本ビジネスの礎ともなり得るインパクトを持った分野となっています。