経営学研究科TOP

経営と法律を核としたMBA型教育で、時代を切り拓く人材を育成

経営学研究科の特色

税理士試験科目免除（税法または会計学）に対応
（2027年度以降も講座の再指定に向け申請予定）

2フィールド、11ユニットの科目群と17の履修モデルで体系的な学修を促進

開講科目を「経営」と「法」の2フィールドと、さらに細分化された11のユニットに整理し、興味ある分野を履修しやすくするだけでなく、履修モデルによって分野横断的な学修も促進しています。

「コンサル型税理士」の育成による差別化を図る

企業経営や個人のライフスタイルの在り方を学ぶことを通じて、理論を経営実践の現場で活用できる「コンサル型税理士」の育成を目指します。講義では、基礎理論の教授ほか、より高度で難解な租税事案を用いて、ディスカッションやグループワークでより実践的な力を養います。

「経営と法」「理論と実践」の両面に精通した高度職業人として成長

ー級の研究者、実務経験豊かな教員陣など各方面の専門家を擁し、「経営と法の融合」の理念に基づいて新しい経営戦略を提案できる高度職業人の育成を目指します。講義では、教員の研究活動や社会貢献活動による経験や学識を、理論面だけでなく事例研究や時事演習などによって実践的に教授します。

大学院生間の交流による研究環境のダイバーシティを推進

社会人、留学生、学部新卒者など背景や年齢の異なる多様な大学院生間での交流や議論によって、講義や研究活動が活発に推進されています。修了後にも研究科の同窓会組織によって関係性は維持され、研究科主催の講演会や研究会に継続参加できます。

博士前期課程

経営と法の融合を図る、フィールド・ユニット制

経営学研究科博士前期課程の科目群は、経営分野と法分野の2フィールドを基盤に、11ユニットが整備されています。経営学が専門でありながら法分野も充実している点は、本研究科の特長のひとつ。一人ひとりの学ぶ目的に応じて、専門的かつ効率的に履修ができます。また、社会人が多く学ぶうめきたキャンパスの講義も履修可能です。

目指すキャリア像に応じた履修モデルを用意

経営と法を基盤としたバラエティ豊かな科目群の中から、学ぶ目的や目指すキャリア像に応じて履修科目を選べるように、17の履修モデルを用意しています。「実務の理論的体系化・学び直し」「ビジネスパーソンのキャリアアップ・リスキリング」「日本で働きたい留学生」「税理士志望」などの履修モデルごとに、優先科目と推奨科目を設定。これらを参考に科目履修することで、経営と法の基礎を固めつつ自身の研究分野に特化した学びを実現できます。

カリキュラム

経営と法を柱に、理論と実践、両面からアプローチ

経営系、ビジネス法系の代表的分野で構成される基礎と、現代的・専門的経営問題に関連づけられたプログラムごとのカリキュラムを用意しています。
また、専任教員に加えビジネスの世界で活躍する実務家教員を招き、社会のニーズに沿う講義を展開。
生きた経営の場に目を向けるためにも教室内の研究だけでなく、自主的にフィールドへ出かける機会も重視しています。

博士後期課程（2027年4月開設予定）

新しいビジネスの仕組みを構想・実現できる人材を育成

経営学研究科博士後期課程は、Society 5.0時代のビジネス社会において、多様な価値観やニーズに応え、新たな価値やサービスを創出できる人材の育成を目的としています。戦略・組織・人的資源・流通・心理・租税等の学識を基盤に専門性を深め、社会課題や組織課題の解決に貢献できる研究者・高度専門職業人を養成します。

長期履修制度

博士前期課程・博士後期課程

標準修業年限を超えて、計画的に教育課程を履修することにより学位取得を目指します。
対象者は、①職業を有している者、②家事、育児、長期介護などの事情を有する者、③障がいを有している者で、標準修業年限で修了することが困難である者です。修業年限全体で支払う学費は、標準修業年額と原則同じになります。
※長期履修制度のほか、博士後期課程は早期修了制度あり。

Professor's Voice1

ビッグデータ時代だからこそ、「自分で得る実データ」に価値がある。

教授　芳賀 麻誉美
担当科目▶マーケティング・リサーチ、経営学特殊講義（ビジネス統計学Ⅰ・Ⅱ）
私はデータサイエンス領域の中でも、マーケティング・リサーチを専門としています。特に重視しているのが、自ら現場に入り、データを収集・分析するプロセスです。現在は「ビッグデータ時代」と言われ、誰もが大量のデータを入手できるようになりました。さらにAIの進歩によって、既存データの分析はますます容易になっていきます。だからこそ今後重要になるのが、「自分にしか得られない、情報豊かな自分だけの実データ」です。授業は、企業と連携したPBL（課題解決型学習）を取り入れています。現場でデータの収集・分析を行いながら、課題発見から提案までを実践的に学びます。インタビューの設計や質問の仕方によって、得られるデータの質が大きく変わるため、質の高いデータを収集するノウハウについても指導。マーケティング・リサーチを通して、まだ十分に言語化、共有化されていない課題を発見し、解決の糸口を掴む力を養います。本研究科での学びを通して、課題の本質を捉えて考え抜ける人材へと成長してほしいですね。

Professor's Voice2

法的理論を根拠に問題解決できる能力を涵養。

講師　山本 直毅
担当科目▶消費税法
私の専門分野は「租税法」です。税理士や会計士などの高度専門職を目指す方はもちろん、企業経営を考えたい方にとっても租税法の知識は重要です。何より大切なのは、いかなる考えに基づき現在の租税法が構築されているのかを理解し、法的に筋道を立てて問題解決を図るスキルだと思います。なぜならこれからの時代、単純な会計や情報分析であればAIがやってくれるでしょうし、誰が計算しても大きな差は生まれないからです。求められるのは、法的な思考プロセスを経て結論を導き出せる人材です。そのため、私の担当科目では法的理論および判例研究に触れることで、法的三段論法を使った法独特の技法を身につけてもらうことを意識して指導しています。
本研究科は、租税法だけでなく、民法・会社法をはじめとする法律系科目が豊富に用意されています。また、「経営と法の融合」を理念として、ビジネスに不可欠な経営理論と実践的能力を獲得するための多様な経営系科目も充実しています。目的意識の高い学生たちが集い、交流も盛んです。進学される方にとっては、理想のキャリア実現に向かって学べる環境が整っています。

パンフレット、願書について