【経営学部】集中講義「法学特殊講義　民事手続法」（2023年度）

【経営学部】集中講義「法学特殊講義　民事手続法」（2023年度）

2023年8月22日から25日にかけて、民事手続法をテーマにした「法学特殊講義」が開講されました。この講義では、裁判の場において、訴訟法、民法、会社法などの実体法がどのような役割を果たすかを明らかにしながら、訴訟手続の仕組みを理解すること、紛争解決のための手続における手続保障の理念の重要性を理解することを目的としています。
 
講義の2日目である23日には、法曹界の要職を歴任された吉野孝義氏を講師に迎えました。吉野氏は元大阪地裁所長であり、大阪大学高等司法研究科の客員教授でもあります。講義を担当する吉垣実客員教授は「吉野先生は法律家としてだけでなく、研修所の教官や裁判官、研究者、企業のリーダーの指導も行っており、教育者としても一流です。学生にとっては素晴らしいチャンスになると考えました。」と吉野氏を招聘した理由について語りました。
 
今回の講義には、経営学研究科の学生も参加しました。実務と並行して税法の研究に取り組む研究科生に向けて、次のようなメッセージが送られました。
「税理士の仕事においても、法律の知識だけでなく、総合的な能力がますます重要になってきていると思います。実務では、法律的に意味のある要素を抽出し、問題点を明らかにし、それに基づく適切な解決策を見つける機会があります。その過程で、特定の分野にとどまらず、幅広い範囲の相談に対応する能力が求められます。このような状況から、広範な視野で法的な問題に取り組む視点が重要になるので、多様な観点から学ぶことが肝要です。」
 
講義の最終日である25日には、法学検定試験委員会事務局事務局長の岩佐智樹氏をお招きし、「法学検定試験ガイダンス」が開催されました。この試験は、日弁連法務研究財団と商事法務研究会が共同で組織した法学検定試験委員会が毎年実施している、日本唯一の法学全般に関する検定試験です。岩佐氏からは「この試験は公務員試験や各種法律の資格試験の基礎固めだけでなく、大学で学んだ法律の知識を客観的に証明することができ、また就職活動にも大いに役立つ資格のひとつです。一見実務と関係がないと思っている方にも、たとえば民法は社会活動と密接に関わっているため、基本的な考え方を理解すれば将来に役立つ機会があると思います。」と、ビジネス法学科の学生に向けて、法学検定試験の魅力について語っていただきました。