大阪経済大学 経済学研究科TOP

経済学研究科TOP

長い歴史と伝統の中で、多くの高度専門職業人や研究者を輩出

経済学研究科の特色

税理士試験科目免除（税法）対応

関西でも屈指の歴史と伝統を有する経済学研究科

1966年に開設された経済学研究科は、60年にわたり経済学・会計学の分野で多くの優れた研究者や高度専門職業人を輩出してきました。本研究科修了生のうち、税理士登録者数が99名（2026年4月）を数えることでもその実績を証明しています。

理論を実証する多岐にわたる教員陣

高度な経済理論をはじめ、歴史・思想、政策など、多岐にわたり経済学のエキスパートを揃えています。
さらに、国際関係やICT、法律などの教員陣が専門のさらなる深化を支援。学生の目的や希望に即した指導が特長的です。

税理士をはじめ公務員や教員など専門職業人として成長

経済のスペシャリストとして、大学教員をはじめとする研究職に就く修了生、さらに税理士や公認会計士を目指す者も多数います。
また、留学生の中には、出身国と日本経済の比較分析を深め、両国の架け橋となるべく研究に励む者も少なくありません。

社会人の専門性向上を支援する博士後期課程を設置

一般学生や留学生にとどまらず、職業人の修学ニーズや研究意欲に応える博士後期課程を設置しています。
経済学はもちろん、経営学や社会学などの基礎を身につけた上で、現実社会に即した課題解決策について研究を進めることができます。

博士前期課程

専門性の高い研究環境が選べる3つのコースを設定。

目指す職業や研究の目的に即して効率的に学べるようにコース制を採用しており、「研究コース」「税理士養成コース」「ベーシックコース」を設けています。全コースで、経済学の基礎をしっかりと固めるとともに、常に、経済環境の変化に敏感であり、現代社会の経済的諸問題を理論的、実証的に研究していきます。

研究コース

博士後期課程を視野に入れ、自立した研究者を育成。
指導教員を中心に、研究科全体の指導体制を準備しています。

税理士養成コース

税法はもちろんのこと、経済学や財政学の知識に長けた、高度な実務能力を有する税理士の育成を目指します。

ベーシックコース

地域政策立案をはじめとした高度専門職業人志望者や生涯学習に強い意欲を持った人に応えるコースです。

博士後期課程

専門性を更に究め、研究者、教育者として社会へ。

研究者としての能力はもちろん、優れた教育者としての能力開発に取り組むのも本課程の特長です。
先端の学術研究を基盤に、個々の研究の多様化や学際化、深化に対応。学内外を通じて研究会の開催や論文発表、著作刊行を積極的に推進しています。修了生の多くは、研究者を目指して大学や研究機関に就職し、経済学の各分野で研究・教育活動を行っています。

長期履修制度

標準修業年限を超えて、計画的に教育課程を履修することにより学位取得を目指します。対象者は、①職業を有している者、②家事、育児、長期介護などの事情を有する者、③障がいを有している者で、標準修業年限で修了することが困難である者です。

修業年限全体で支払う学費は、標準修業年額と原則同じになります。

●長期履修制度詳細データはこちら

ダブルディグリープログラム(大学院共同学位プログラム)

海外協定校に在籍する大学院生を、本学経済学研究科の正規学生として受け入れ、双方の大学院で二つの学位を取得するプログラムです。2025年から上海対外経貿大学国際商務外国語学院の大学院生を受け入れています。

カリキュラム

経済学の基礎をしっかりと固めるとともに、多彩な学問領域で理論・実証を学びます。

経済学の諸領域をカバーする広範なカリキュラムを整備し、明確な課題意識や専門性を育て、修士論文や課題研究の作成に進めるよう構成しています。また、修了後の進路選択や難関専門資格の取得に役立つ科目も充実しています。博士後期課程への進学に対応した、学識・能力の獲得にも応えます。

Professor's Voice1

租税を通して現代社会を理解し、顧客に寄り添う税理士へ。

教授　塚谷文武
担当科目▶財政学Ⅰ・Ⅱ、地域調査実習

私の担当は「財政学」です。講義では、経費論や予算論、財政思想などを含めた基礎的な財政理論を理解することを目的にしています。また、現代の日本財政が直面する課題を認識し、その打開策についての検討も行っていきます。税理士を志望する院生には、修士課程の2年間で租税に関する修士論文を執筆してもらいます。租税に関する先行研究を精査する中で、研究テーマに関する問題意識を明確化し、研究を深めていきます。大学院で修士論文を書き上げることは、決して楽なことではありません。経済学や財政学に関するさまざまな分野を学ぶ一方で、租税に関する専門性の高い知識とその正確な理解を求められるからです。しかしその分、幅広い視野と確かな専門知識が身につき、租税の本質の理解に近づくことができます。何故、私たちは租税を納めなければならないのか。租税はどのような原則に基づいて課税されるべきなのか。院生には、租税を通して現代の経済社会を理解する力を身につけてほしいと考えています。本学で磨いた論理的な思考力や分析能力を活かせば、単に税理士業務を行うだけではなく、顧客に寄り添って総合的なサポートを行える税理士になれるはずです。

Professor's Voice2

参与観察によって得られるデータから労働問題の本質を読み解く。

教授　伊藤大一
担当科目▶社会保障論Ⅰ・Ⅱ

私の専門は、労働問題および労働組合に関する研究です。経済学においてデータ分析は不可欠ですが、私は公開データの分析にとどまらず、労働者の立場に身を置いたり、当事者の声を直接聞いたりして得られる一次情報を重視しています。そのため、参与観察という社会調査法を用いた研究に取り組み、研究指導においても、学生の興味関心や個性・背景に応じた実践を支援しています。

私が学生だった1990年代以降、「自己責任」という言葉が広く使われ、就職難や低賃金といった問題が個人の責任であるかのように語られる場面が増えてきました。しかし経済学の観点から見れば、労働者の状況は経済情勢や社会制度の影響を大きく受けるものであり、単純に個人の責任に帰すことはできません。そのため、労働問題と表裏一体にある社会保障についても研究・指導の対象としています。社会の構造を捉え、自ら問いを立てて考え続ける力は、研究者や高度専門職に欠かせません。学生の皆さんには、探究心を大切にしながら、現実の社会に主体的に向き合う姿勢を身につけてほしいと考えています。

Faculty Profile

中国経済を襲うバブル崩壊の危機に日本の経験はどう活かせるか？最先端の研究で迫る等身大の中国の姿

教授福本智之

貿易をめぐる摩擦や規制強化、不動産バブルの崩壊、急速に進む少子化。中国経済は不安定な状況が続き、日本をはじめ周辺国への影響も懸念されています。日本銀行の北京事務所長、国際局長などを歴任した福本智之教授に、中国経済のダイナミズム、そして日本に求められる対応について伺いました。

●教員紹介詳細データはこちら