大阪経済大学では、大阪で初となる中小企業診断士の登録養成機関を設置し、「仕事を続けながら学べる」1年制の登録養成課程を2019年2月に開講しました。
大阪の地域経済を活性化するには、中小企業の成長が喫緊の課題であり、その経営指導を行う中小企業診断士の役割と育成が重要です。また、「働き方改革」の一環として促進が進む副業・兼業として、さらに「人生100年時代」における定年退職後のセカンドキャリアとしてなど、中小企業診断士資格の価値は今後さらに高まることが予想されます。
本学では中小企業・経営研究所を併設しており、68年間の活動の蓄積を活用し、理論と実務の融合により優秀な中小企業診断士を養成します。
なお、第1期の修了生全員(24名)が中小企業診断士資格を取得しました。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、中小企業支援法第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断および経営に関する助言を受けるにあたり、これらの助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録する制度です。
中小企業診断士は、民間で活躍する経営コンサルタントとして位置づけられる中で、プロのコンサルタントとして、行政や中小企業支援機関、金融機関の職員として、企業の経営戦略策定業務等に携わる企業内診断士として、それぞれの分野で活躍の場を広げています。