学部/大学院・教育内容

専攻科目一覧

カリキュラム紹介 経営学部第1部

経営学科・ビジネス法学科

*1…英語、中国語、朝鮮語、ドイツ語、フランス語、スペイン語から1ヵ国語もしくは2ヵ国語を選択。
     ①1ヵ国語選択の場合→○○語を2年次まで履修する。
     ②2ヵ国語選択の場合→○○語・△△語を1年次の間に履修する。

1年次2年次3年次4年次
春学期秋学期春学期秋学期春学期秋学期春学期秋学期
全学共通科目
外国語科目*1○○語Ⅰ・
△△語Ⅰ
○○語Ⅱ・
△△語Ⅱ
○○語Ⅲ○○語Ⅳ
広域科目*2①思想と文化 ②歴史と社会 ③健康とスポーツ ④自然と生活 ⑤共通特殊講義 ⑥キャリア形成科目
オープン科目経済学部科目 情報社会学部科目 人間科学部科目
学科専攻科目(経営学科)
学部基礎科目現代経営入門Ⅰ・Ⅱ/会計基礎論Ⅰ・Ⅱ/ビジネス法入門Ⅰ・Ⅱ/情報実習Ⅰ・Ⅱ/キャリア設計/会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ
必修科目財務会計論入門/利益会計論/経営学/流通論
選択科目コーチング&メンタリング/マネジメントゲーム/経営学特殊講義/ビジネス特殊講義 etc
インターンシップ
経営管理論/経営組織論/経営戦略論/マーケティング論/原価計算論/経営史/人事労務管理論Ⅰ・Ⅱ/企業論/ベンチャービジネス論/商業学/財務諸表分析/ビジネスプレゼンテーションⅠ・Ⅱ/店舗・販売管理 etc
管理会計論/国際会計論/中小企業論/経営学史/投資戦略論(株式編・派生商品編)/流通政策論/内部統制監査論 etc
演習科目演習Ⅰ/
特別演習
演習Ⅱ演習Ⅲ卒業研究
学科専攻科目(ビジネス法学科)
学部基礎科目ビジネス法入門Ⅰ・Ⅱ/現代経営入門Ⅰ・Ⅱ/会計基礎論Ⅰ・Ⅱ/情報実習Ⅰ・Ⅱ/キャリア設計/会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ
必修科目民法入門
経営学/会社法
コーポレートガバナンス
選択科目民法Ⅰ(総則)/法学特殊講義/ビジネス特殊講義 etc
企業取引法/民法Ⅱ(物権)/民法Ⅲ(債権)/契約法/家族法/環境法/有価証券法/憲法/刑法/実践ヒューマンスキル/ビジネスコミュニケーション etc
知的財産法/経済刑法/金融取引法/消費者法/国際取引法/倒産法/税法/リスクマネジメント/ビジネスエシックス/税務会計論入門/監査論/管理会計論 etc
実習・演習
科目
リーガルリサーチ/ディベート
インターンシップ
ケース研究/模擬裁判/模擬契約
演習Ⅰ/
特別演習
演習Ⅱ演習Ⅲ卒業研究

カリキュラム紹介 経営学部第2部

経営学科

*1…英語、中国語、朝鮮語、ドイツ語、フランス語、スペイン語から1ヵ国語もしくは2ヵ国語を選択。
     ①1ヵ国語選択の場合→○○語を2年次まで履修する。
     ②2ヵ国語選択の場合→○○語・△△語を1年次の間に履修する。

1年次2年次3年次4年次
春Ⅰ・Ⅱ
学期
秋Ⅰ・Ⅱ
学期
春Ⅰ・Ⅱ
学期
秋Ⅰ・Ⅱ
学期
春Ⅰ・Ⅱ
学期
秋Ⅰ・Ⅱ
学期
春Ⅰ・Ⅱ
学期
秋Ⅰ・Ⅱ
学期
学科専攻科目
学科基礎科目経営学入門/現代のビジネス/現代の法/情報リテラシー(基礎)・(応用)/会計基礎論Ⅰ・Ⅱ etc
学科基幹科目経営学Ⅰ・Ⅱ/企業論Ⅰ・Ⅱ/民法総論Ⅰ・Ⅱ/契約法Ⅰ・Ⅱ/会社法Ⅰ・Ⅱ/社会人ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ etc
経営コース科目経営戦略論Ⅰ・Ⅱ/管理会計論Ⅰ・Ⅱ/ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ/人事労務管理論Ⅰ・Ⅱ/競争戦略論Ⅰ・Ⅱ etc
ビジネス法コース科目不動産法/有価証券法/経済法Ⅰ・Ⅱ/税法Ⅰ・Ⅱ/知的財産法Ⅰ・Ⅱ/経済刑法 etc
サービスマネジメント
コース科目
サービスマネジメント論Ⅰ・Ⅱ/サービス産業論Ⅰ・Ⅱ/サービス業のケーススタディⅠ・Ⅱ/マーケティング論Ⅰ・Ⅱ etc
キャリアサポート科目心理調査概論/組織調査演習Ⅰ・Ⅱ/行動科学実験実習Ⅰ・Ⅱ/経営心理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ/財務諸表特論Ⅰ・Ⅱ etc

授業紹介

企業分析

企業の実態理解や動向を見極めるための分析手法を学ぶ

財務的要素、非財務的要素、CSRへの取り組みなどの企業に関わるさまざまなデータから、企業の実態を明らかにする手法を学ぶとともに、実務で使える分析手法も学びます。
(担当教員:尾身祐介)

知的財産法

今後ますます必要とされる著作権や特許について法的専門知識を習得

資源の乏しい日本において今後ますます重要視される“知的財産”について、法的専門知識を習得。実社会で起こる諸問題に対し論理的に考察できる力を身につけます。
(担当教員:眞島宏明)

リーダーシップ論

リーダーシップに関する代表的な理論を、ワークを通じて考察

組織運営に有効なリーダーシップについて、心理学分野を中心に展開してきた理論を概観。さまざまなリーダーシップの捉え方とその有効性を理解します。
(担当教員:高原龍二)

会社法

企業経営の基本ルールである「会社法」の構造や基礎知識を習得する

企業経営の基本ルールである「会社法」の全体像を把握し、基礎知識を得ることを目標とします。会社法を学ぶことで、企業の経営をさらに深く理解できるようになるでしょう。
(担当教員:池島真策)

マーケティング論

具体例を分析しながらマーケティングの基礎と応用を学ぶ

現代のマーケティングの理論と実践を中心に講義。テキストや参考文献に加え、日々の新聞や専門誌などで取り上げられる企業事例を題材としたディスカッションも行います。
(担当教員:太田一樹)

不動産法

不動産に関する法律の知識を習得し、活用することを目指す

不動産の取引を理解するためには、広範な法律知識が求められます。本講義では、不動産の売買や賃貸といった実務の流れに沿い、民事法を中心に学びます。
(担当教員:橋谷聡一)

科目一覧 第1部経営学科

学部基礎科目

現代経営入門Ⅰ・Ⅱ、会計基礎論Ⅰ・Ⅱ、ビジネス法入門Ⅰ・Ⅱ、情報実習Ⅰ・Ⅱ、キャリア設計、会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ

●超過単位分は、(B)選択科目に振り替えることができる。

学科専門科目

(A)必修科目
経営学、流通論、財務会計論入門、利益会計論

(B)選択科目
基幹科目
経営と法の融合Ⅰ・Ⅱ、経営管理論、経営組織論、経営戦略論、マーケティング論、原価計算論、管理会計論、国際会計論

展開科目

経営史、日本経営史、企業論、人事労務管理論Ⅰ・Ⅱ、リーダーシップ論、生産管理論、ベンチャービジネス論、競争戦略論、国際経営論、統計学概論、企業分析、経営統計、起業論、国際経営史、公益企業論、ビジネスエシックス、組織間関係論、経営学史、中小企業論、イノベーション論、販売管理特論初級、販売管理特論中級Ⅰ・Ⅱ、商業学、経済学Ⅰ・Ⅱ、経営情報実習Ⅰ・Ⅱ、情報ネットワーク論Ⅰ・Ⅱ、経営情報論、基礎金融論、マーケティングリサーチ、投資戦略論(株式編)、投資戦略論(派生商品編)、流通政策論、金融ビジネス論、サプライチェーンマネジメント論、ビジネスエコノミクス、会計基礎論(上級)Ⅰ・Ⅱ、簿記システム論、株式会社会計、財務諸表分析、企業分析の事例研究、経営分析、会計史、コンピュータ会計、税務会計論入門、国際税務会計論、内部統制監査論、監査論、連結財務諸表論、社会関連会計論、公会計論、財務管理論、コーチング&メンタリング、マネジメントゲーム、経営学特論初級Ⅰ・Ⅱ、実践ビジネスマナー、実践ヒューマンスキル、ビジネスコミュニケーション、ビジネスプレゼンテーションⅠ・Ⅱ、ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ、実践マーケティングⅠ・Ⅱ、店舗・販売管理、行動科学実験法、行動計量学、産業心理学、組織調査演習、リスクマネジメント

融合科目

民法入門、民法Ⅰ(総則)、家族法、環境法、企業取引法、行政法、民法Ⅱ(物権)、民法Ⅲ(債権)、憲法、契約法、会社法、刑法、金融取引法、金融商品取引法、有価証券法、経済刑法、不動産法、経済法、雇用関係法、税法

●(B)選択科目の超過単位分は、(C)選択科目に振り替えることができる。

(C)選択科目
(a)
経営学特殊講義、法学特殊講義、ビジネス特殊講義、インターンシップ、外国書講読Ⅰ・Ⅱ

(b)
本学科に配当されていない、ビジネス法学科、経営学部第2部経営学科の科目。
ただし別表に定める同種科目は重複履修できない。

(c)
全学共通科目[外国語科目・広域科目]の余剰の単位および本学科に配当されていない、全学共通科目[オープン科目] 。(最大8単位まで)

(d)
日本史概説、西洋史概説、東洋史概説、法学概説、政治学概説、職業指導

(D)演習科目
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、卒業研究、特別演習

●(D)演習科目を修得できない場合は、(B)選択科目の修得単位から振り替えることができる。
●(D)演習科目の超過単位分は(C)選択科目に振り替えることができる。

(注)学部基礎科目は、1年次に9科目を履修することが望ましい。なお、10単位を超えて修得した単位は(B)選択科目に振り替えることができる。
※全商簿記1級または日商簿記2級以上を取得している学生は、「会計基礎論Ⅰ・Ⅱ」に代わって、「会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ」を履修しなければならない。

科目一覧 第1部ビジネス法学科

学部基礎科目

ビジネス法入門Ⅰ・Ⅱ、現代経営入門Ⅰ・Ⅱ、会計基礎論Ⅰ・Ⅱ、情報実習Ⅰ・Ⅱ、キャリア設計、会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ

●超過単位分は、(B)選択科目に振り替えることができる。

学科専門科目

(A)必修科目
民法入門、経営学、会社法、コーポレートガバナンス

(B)選択科目
基幹科目
経営と法の融合Ⅰ・Ⅱ、民法Ⅰ(総則)、企業取引法、民法Ⅱ(物権)、民法Ⅲ(債権)、契約法、経済法、知的財産法、民事訴訟法

展開科目
家族法、環境法、行政法、不法行為法、有価証券法、憲法、刑法、社会保障法、経済刑法、金融取引法、金融商品取引法、消費者法、不動産法、登記法、借地借家法、国際取引法、中小企業法、倒産法、税法、雇用関係法、法学特殊講義

融合科目
財務諸表分析、企業分析の事例研究、流通論、ビジネスエシックス、リスクマネジメント、財務管理論、国際会計論

●(B)選択科目の超過単位分は、(C)選択科目に振り替えることができる。

(C)選択科目
(a)
コーチング&メンタリング、マネジメントゲーム、経営史、日本経営史、企業論、人事労務管理論Ⅰ・Ⅱ、販売管理特論初級、販売管理特論中級Ⅰ・Ⅱ、商業学、経済学Ⅰ・Ⅱ、基礎金融論、経営情報実習Ⅰ・Ⅱ、経営情報論、情報ネットワーク論Ⅰ・Ⅱ、会計基礎論(上級)Ⅰ・Ⅱ、簿記システム論、株式会社会計、経営学特論初級Ⅰ・Ⅱ、実践ビジネスマナー、実践ヒューマンスキル、ビジネスコミュニケーション、ビジネスプレゼンテーションⅠ・Ⅱ、ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ、実践マーケティングⅠ・Ⅱ、経営分析、店舗・販売管理、リーダーシップ論、行動科学実験法、行動計量学、生産管理論、経営管理論、経営組織論、経営戦略論、マーケティング論、原価計算論、ベンチャービジネス論、競争戦略論、国際経営論、統計学概論、経営統計、会計史、コンピュータ会計、産業心理学、企業分析、組織調査演習、起業論、マーケティングリサーチ、国際経営史、公益企業論、投資戦略論(株式編)、投資戦略論(派生商品編)、税務会計論入門、国際税務会計論、内部統制監査論、管理会計論、経営学史、中小企業論、イノベーション論、流通政策論、金融ビジネス論、監査論、連結財務諸表論、社会関連会計論、公会計論、ビジネスエコノミクス、組織間関係論、サプライチェーンマネジメント論、ビジネス特殊講義

(b)
本学科に配当されていない、経営学部第1部経営学科、経営学部第2部経営学科の科目。
ただし別表に定める同種科目は重複履修できない。

(c)
全学共通科目[外国語科目・広域科目]の余剰の単位および本学科に配当されていない、全学共通科目[オープン科目] 。(最大8単位まで)

(d)
日本史概説、西洋史概説、東洋史概説、法学概説、政治学概説、職業指導

(D)実習・演習科目
インターンシップ、リーガルリサーチ、ディベート、ケース研究、模擬裁判、模擬契約、演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、卒業研究、特別演習

●(D)実習・演習科目の演習Ⅰ、演習Ⅱ、演習Ⅲと卒業研究の全部または一部の単位を(B)選択科目の修得単位から振り替えることができる。
●(D)実習・演習科目の超過単位分は(C)選択科目に振り替えることができる。

(注)学部基礎科目は、1年次に全科目を履修することが望ましい。なお、10単位を超えて修得した単位は(B)選択科目に振り替えることができる。
※全商簿記1級または日商簿記2級以上を取得している学生は、「会計基礎論Ⅰ・Ⅱ」に代わって、「会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ」を履修しなければならない。

経営学部 第1部 経営学科・ビジネス法学科 スペシャリスト養成コース コンサルティングコース

学部基礎科目

必修
現代経営入門Ⅰ・Ⅱ、ビジネス法入門Ⅰ・Ⅱ、情報実習Ⅰ

選択
情報実習Ⅱ、会計基礎論Ⅰ・Ⅱ、キャリア設計、会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ

●超過単位分は、(B)選択科目に振り替えることができる。

学科専門科目

(A)必修科目
コンサル基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、民法入門、コーチング&メンタリング、マネジメントゲーム、契約法、会社法、財務会計論入門、経営学


(B)選択科目
基幹科目
経営と法の融合Ⅰ・Ⅱ、経営学特論初級Ⅰ・Ⅱ、財務諸表分析、ビジネスコミュニケーション、ビジネスプレゼンテーションⅠ・Ⅱ、実践マーケティングⅠ・Ⅱ、経営分析、店舗・販売管理、人事労務管理論Ⅰ・Ⅱ、起業論、経営分析、企業分析、マーケティング論、経営戦略論、経営組織論、競争戦略論、マーケティングリサーチ、中小企業法、中小企業論

展開科目
販売管理特論初級、企業分析の事例研究、リーダーシップ論、行動科学実験法、行動計量学、ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ、販売管理特論中級Ⅰ・Ⅱ、生産管理論、実践ビジネスマナー、実践ヒューマンスキル、ベンチャービジネス論、産業心理学、組織調査演習、ビジネスエコノミクス、組織間関係論、イノベーション論、サプライチェーンマネジメント論

融合科目
民法Ⅰ(総則)、インターンシップ、不動産法、企業取引法、家族法、有価証券法、雇用関係法、環境法、憲法、刑法、経済刑法、倒産法、不法行為法、登記法、金融商品取引法、借地借家法、消費者法、模擬契約、国際取引法、ビジネスエシックス、民法Ⅱ(物権)、民法Ⅲ(債権)、税法、民事訴訟法、経済法、知的財産法、行政法、経営学特殊講義、ビジネス特殊講義、法学特殊講義

●(B)選択科目の超過単位分は、(C)選択科目に振り替えることができる。

(C)選択科目
(a)
本コースに配当されていない、経営学部第1部経営学科、ビジネス法学科、経営学部第2部経営学科の科目。
ただし別表に定める同種科目は重複履修できない。

(b)
全学共通科目[外国語科目・広域科目]の余剰の単位および本学科に配当されていない、全学共通科目[オープン科目] 。(最大8単位まで)

(D)演習科目
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、卒業研究、特別演習

●(D)演習科目を修得できない場合は、 (B)選択科目の修得単位から振り替えることができる。
●(D)演習科目の超過単位分は(C)選択科目に振り替えることができる。

(注)学部基礎科目は、1年次に全科目を履修することが望ましい。なお、12単位を超えて修得した単位は(B)選択科目に振り替えることができる。
※全商簿記1級または日商簿記2級以上を取得している学生は、「会計基礎論Ⅰ・Ⅱ」に代わって、「会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ」を履修しなければならない。

経営学部 第1部 経営学科・ビジネス法学科 スペシャリスト養成コース 税法会計コース

学部基礎科目

ビジネス法入門Ⅰ・Ⅱ、現代経営入門Ⅰ・Ⅱ、会計基礎論Ⅰ・Ⅱ、情報実習Ⅰ・Ⅱ、キャリア設計、会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ

●超過単位分は、(B)選択科目に振り替えることができる。

学科専門科目

(A)必修科目
民法入門、財務会計論入門、利益会計論、税務会計論入門、契約法、会社法、簿記システム論、株式会社会計、税法、会計基礎論(上級)Ⅰ・Ⅱ

●(A)必須科目の超過単位分は、(B)選択科目に振り替えることができる。

(B)選択科目
基幹科目
経営と法の融合Ⅰ・Ⅱ、民法Ⅰ(総則)、企業取引法、経営管理論、マーケティング論、原価計算論、民法Ⅱ(物権)、民法Ⅲ(債権)、管理会計論、国際会計論

展開科目
財務諸表特論Ⅰ・Ⅱ、簿記特論Ⅰ・Ⅱ、所得税法特論Ⅰ・Ⅱ、法人税法特論Ⅰ・Ⅱ、人事労務管理論Ⅰ・Ⅱ、財務諸表分析、企業分析の事例研究、生産管理論、経営組織論、経営戦略論、流通論、国際経営論、会計史、コンピュータ会計、投資戦略論(株式編)、投資戦略論(派生商品編)、国際税務会計論、内部統制監査論、財務管理論、監査論、連結財務諸表論、社会関連会計論、公会計論、金融ビジネス論

融合科目
家族法、環境法、憲法、行政法、有価証券法、不動産法、国際取引法、中小企業法、経済刑法、消費者法、登記法、社会保障法、借地借家法、金融取引法、金融商品取引法、倒産法、雇用関係法、経済法、知的財産法

●(B)選択科目の超過単位分は、(C)選択科目に振り替えることができる。

(C)選択科目
(a)
経営学特殊講義、法学特殊講義、ビジネス特殊講義、インターンシップ

(b)
本コースに配当されていない、経営学部第1部経営学科、ビジネス法学科、経営学部第2部経営学科の科目。
ただし別表に定める同種科目は重複履修できない。

(c)
全学共通科目[外国語科目・広域科目]の余剰の単位および本学科に配当されていない、全学共通科目[オープン科目] 。(最大8単位まで)

(D)演習科目
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、卒業研究、特別演習

●(D)演習科目を修得できない場合は、(B)選択科目 の修得単位から振り替えることができる。
●(D)演習科目の超過単位分は(C)選択科目に振り替えることができる。

(注)学部基礎科目は、1年次に全科目を履修することが望ましい。なお、10単位を超えて修得した単位は(B)選択科目に振り替えることができる。
※全商簿記1級または日商簿記2級以上を取得している学生は、「会計基礎論Ⅰ・Ⅱ」に代わって、「会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ」を履修しなければならない。

「会計基礎論(中級)Ⅰ・Ⅱ」を修得した学生は、「会計基礎論(上級)Ⅰ・Ⅱ」を履修しなければならない。
「簿記システム論」「株式会社会計」は履修不可。
「会計基礎論Ⅰ・Ⅱ」を修得した学生は、「簿記システム論」「株式会社会計」を履修しなければならない。
その後「会計基礎論(上級)Ⅰ・Ⅱ」を履修・修得した場合、超過単位分は(B)選択科目に振り替えることができる。

経営学部 第2部 経営学科 

学科基礎科目

ビジネス法概説*3Ⅰ・Ⅱ、経営学入門、現代のビジネス、法学入門、現代の法、日本の憲法、言語リテラシー(英語)、言語リテラシー(実用英語)、情報リテラシー(基礎)、情報リテラシー(応用)、キャリアデザイン、健康とスポーツの理論、健康とスポーツの方法学、会計基礎論Ⅰ・Ⅱ、統計学*3

学科基幹科目

経営学Ⅰ・Ⅱ、企業論Ⅰ・Ⅱ、中小企業論Ⅰ・Ⅱ、経営管理論Ⅰ・Ⅱ、経営組織論Ⅰ・Ⅱ、財務管理論Ⅰ・Ⅱ、商業簿記Ⅰ・Ⅱ、経済学Ⅰ・Ⅱ、情報処理概論Ⅰ・Ⅱ、民法総論Ⅰ・Ⅱ、契約法Ⅰ・Ⅱ、会社法Ⅰ・Ⅱ、イノベーション論Ⅰ・Ⅱ、社会人ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ

コース別科目

経営コース科目
経営戦略論Ⅰ・Ⅱ、国際経営論Ⅰ・Ⅱ、流通システム論Ⅰ・Ⅱ、国際会計論Ⅰ・Ⅱ、管理会計論Ⅰ・Ⅱ、経営統計Ⅰ・Ⅱ、ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ、流通政策論Ⅰ・Ⅱ、ベンチャービジネス論Ⅰ・Ⅱ、人事労務管理論Ⅰ・Ⅱ、産業心理学Ⅰ・Ⅱ、競争戦略論Ⅰ・Ⅱ、ビジネスエコノミクスⅠ・Ⅱ、金融ビジネス論Ⅰ・Ⅱ、組織間関係論*3Ⅰ・Ⅱ、サプライチェーンマネジメント論*3Ⅰ・Ⅱ、経営学特殊講義*5、ビジネス特殊講義

ビジネス法コース科目
憲法Ⅰ・Ⅱ、行政法*4Ⅰ・Ⅱ、不動産法、企業取引法、有価証券法、経済法Ⅰ・Ⅱ、雇用関係法Ⅰ・Ⅱ、税法Ⅰ・Ⅱ、裁判法、知的財産法Ⅰ・Ⅱ、金融取引法、中小企業法、経済刑法、所得税法特論Ⅰ・Ⅱ、法人税法特論Ⅰ・Ⅱ、不動産ビジネス論Ⅰ・Ⅱ、ブランド保護法、リーガルリサーチ*3、法学特殊講義

サービスマネジメントコース科目
サービスマネジメント論Ⅰ・Ⅱ、サービス産業論Ⅰ・Ⅱ、サービス業のケーススタディⅠ・Ⅱ、サービス業の経営分析、サービスの心理学、ホスピタリティ論、ツーリズム論、サービス産業政策論、ホテルマネジメント論、フードサービス論、コーチング&メンタリング、実践ビジネスマナー、マーケティング論Ⅰ・Ⅱ、マーケティングリサーチ*1Ⅰ・Ⅱ、ネットビジネス論Ⅰ・Ⅱ、OA特論Ⅰ・Ⅱ、販売管理特論初級、販売管理特論中級Ⅰ・Ⅱ

キャリアサポート科目
ビジネスインターンシップ*2Ⅰ・Ⅱ、リーダーシップ論、心理調査概論、組織調査演習Ⅰ・Ⅱ、行動計量学Ⅰ・Ⅱ、行動科学実験法*4Ⅰ・Ⅱ、経営心理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、財務諸表特論Ⅰ・Ⅱ、簿記特論Ⅰ・Ⅱ、資格英語Ⅰ・Ⅱ、キャリアサポート特殊講義

*1の科目は、2017年度に追加・変更された科目
*2の科目は、2017年度に廃止された科目
*3の科目は、2018年度に追加・変更された科
*4の科目は、2019年度に追加・変更された科目。
*5の科目は、2019年度に追加された科目。
ただし、2016年度~2018年度入学生は他学科科目。

【他学科科目の履修について】
2016年度~2018年度以降入学生
全学共通科目(1)、全学共通科目(2)の語学科目・キャリア科目、経営学部第1部経営学科、ビジネス法学科の科目を合計60単位まで卒業に必要な単位に含めることができる。


2019年度以降入学生
全学共通科目[外国語科目・広域科目] 、経営学部第1部経営学科、ビジネス法学科の科目を合計60単位まで卒業に必要な単位に含めることができる。

経営1部・2部重複履修(修得)不可科目について】
「経営学部第1部・第2部 重複履修(修得)不可科目一覧」が当誌(教職に関する科目一覧の前頁)に記載されている。経営学部第1部の科目を履修する際には、自分の入学年度にあてはまる表を予め確認すること。