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教育改善・FDへの取り組み
学部・研究科の取り組み
全学的なＦＤ活動や、各学部・研究科独自で取り組んでいるＦＤ活動をご紹介いたします。
申込受付中の研究会
日 時：2025 年9 月5 日（金） 16 時30 分～19 時00 分
場 所：大阪経済大学 教室未定
※参加申し込みをされた方に後日メールでお知らせいたします。
内 容：詳細はコチラをご覧ください。
懇親会：研究会終了後＠上新庄駅周辺
上記の通り，大阪経済大学情報社会学部のFD 研究会を開催します．
政治学・社会学・情報学の各分野における第一線の研究者を迎えて、機械学習（AI）、データサイエンス、統計的因果推論といった先端的手法を駆使した研究を報告してもらいます。
様々な分野の最先端の研究紹介を通じて，学際研究の視座を考え，自身の論文がよりレベルの高い国内外のジャーナルに掲載されるための学びにつなげてもらいたいと考えております。
大阪経済大学情報社会学部のFD 企画として開催しますが、学内外を問わず，どなたでも参加していただくことができます。
プログラム：
【第一報告】16:30～17:00
“犯罪実行者募集情報の検出と評価”
安彦智史氏（大阪経済大学情報社会学部）
近年メディアで闇バイト等の事案が社会問題になっています。本論題では，闇バイトの事案や危険性，県警と連携したサイバーパトロールシステムについて紹介します。
【第二報告】17:00～17:55
“How Election Results Affect Expressed and Underlying Public Opinion Toward Unauthorized Immigration:Evidence from the 2024 US Presidential Election”（五十嵐彰氏（大阪大学人間科学研究科）との共同研究）
小椋郁馬氏（一橋大学社会学研究科）
先行研究では、政治家の当選やスピーチが有権者の移民に対する態度に影響を与えることが示されている（e.g., Flores 2018; Giani and M´eon 2021; Newman et al. 2021）。
しかし、これらの研究には、回答者が実際に態度を変化させたのか、それとも社会的望ましさを考慮して調査回答のみを変えたのかを識別できないという限界がある。本研究では、この問題に対処するため、2024 年アメリカ大統領選挙の前後にリスト実験を含むオンライン調査を実施した。本発表では、調査データの分析結果を報告し、得られた知見の含意について議論する。
【第三報告】18:00～18:55
“現代日本におけるナショナルポピュリズム―計量テキスト分析を媒介とした量的－質的融合研究の試み”
明戸隆浩氏（大阪公立大学大学院経済学研究科）
日本の排外主義については，2010 年代以降量的・質的両面からの研究が進んできたが、これら2 つのアプローチのあいだには依然として一定の乖離がある。その間日本の排外主義は，「外国人は出ていけ」のような「強い排外主義」から、外国人増加に対する漠然とした不安感情の発露を中心とする「弱い排外主義」に移行していると思われるが、量的・質的アプローチの融合という課題は、こうした状況においても引き続き重要である。 本報告では、こうした日本の現状を「ナショナルポピュリズム」という概念でとらえ直した上で、現在共同研究として進めている計量テキスト分析を媒介としたナショナル・ポピュリズムの量的－質的融合研究の試みのうち、おもにその構想部分について示すことで話題提供としたい。
ご質問等連絡先：
FD 企画担当の情報社会学部・秦（m.hata@osaka-ue.ac.jp）
