大阪府・大阪市経済動向報告会

大阪府・大阪市経済動向報告会

研究所より、経済動向報告会に出席のうえ、講演内容を聴講しました。
 

令和7年度 第１回     2025年5月20日(火)

第1部 アメリカによる関税措置の影響を受け、世界経済は下方基調にあります。日本経済も成長ペースがやや鈍化する見通しですが、日銀は2026年にも利上げを再開し、為替は1ドル＝130円台まで円高が進む可能性があります。
第2部 大阪経済の景気は足踏み状態にあり、一服感が見られます。雇用に対する不足感は依然として強く、失業率も高水準で推移しています。
第3部 製造業を取り巻く環境として注目すべき点は調達コストが増加傾向にあるところです。販売価格への転嫁については、約80％の企業が実施しているものの、約70％は十分に転嫁できていないと感じています。
新規事業への取り組みについては、アンケート対象の約3分の1の企業にとどまっていますが、そのきっかけは多くの場合、将来への危機意識から生まれています。PDCAによる計画的な管理、自社人材の積極的な活用、さらには外部専門家の知見の導入が、新事業成功の鍵となっている模様です。
中小企業・経営研究所