2024年4月、社会・地域の課題解決に連携して取り組むことによって、その発展に寄与するとともに、本学の教育研究機能の充実を図ることを目的とした社会連携センターを設置しました。
本社会連携センターを、本学における社会連携の全学的な窓口および調整主体として位置づけ、教育の専門性、学生の自主性と熱意、そして、本学の教育資源および学外との多様な主体の知見を結び付けます。
その中で、産官学連携は、企業(産)、国・自治体などの行政機関(官)、そして大学や研究機関(学)が互いの強みを活かしながら協働し、新技術の研究開発や社会課題の解決を目指す取り組みを言います。産業界の実践力、行政政策支援、大学の研究力を組み合わせることで、技術の研究開発や単独では生み出せない、新しい価値を創出できるのが最大の特徴です。