大学院経営学研究科の3つのポリシー

Ⅰ.ディプロマ・ポリシー

学位授与の方針

　本研究科では、『経営と法の融合』を中心に、グローバル思考で新しいビジネスの仕組みを構想・実現できる人材の育成を目標としています。この目標を踏まえ、修了に必要な要件を満たした者に修士（経営学）の学位を授与します。
　学術的および実務的成果を探求することを目指すことから、学術的な研究成果を要求する修士論文に代えて実務的成果を求める特定課題研究による学位授与申請も認めています。特定課題研究とは、主に高度専門職業人を目指す学生が、実務的な特定の課題についての研究成果をまとめたものです。また、審査の客観性・透明性の確保や研究水準の向上を図る観点から、本学教員や院生が参加可能な「中間報告会」および「最終試問試験」での報告と討論を義務づけています。
 
（経営学研究科DP1：知識・技能）
経営学と法学の思考基盤を持ち、企業人としてのビジネス実践に求められる必要な専門的知識を修得している。
 
（経営学研究科DP2：思考力・判断力・表現力等の能力）
経営学・法学の両面からの専門的知識に基づいて、新しいビジネスの仕組みを構想・実現するための課題を検討し、論理的に思考することができる。またその思考を社会に向けて情報発信できる。
 
（経営学研究科DP3：主体的な態度）
企業社会に利する目標に動機づけられた自らの目標を設定し、その解決に向けて、自らが獲得した経営学・法学の専門知識・技能・思考・態度等を総合的に活用することで、主体的に社会や他者とつながることができる。
 
※修了に必要な要件:32単位以上（内、研究指導8単位）の単位修得、かつ一定の研究成果（修士論文または特定課題研究）の提出が必要。
 
 
 

Ⅱ.カリキュラム・ポリシー

教育課程編成・実施の方針

　経営学研究科修士課程では、『経営と法の融合』を学際的に教授することによって、新しいビジネスの仕組みを構想し実現できる人材の育成を目標としています。経営環境のグローバル化や情報化が進展しさらに組織のコンプライアンスやコーポレートガバナンスなどの社会的責任が増大する状況下で、経営と法の両面に精通し、新しいマネジメント体系を具現化できる専門性の高い研究者・職業人そして企業人が求められています。時代の要請に応えるために、本研究科では、企業の社会的責任を根底にした革新的経営を追求する企業家精神を涵養し、学術理論の教授とともにケーススタディやグループワークなどを通じて、人材養成の目的に即した実践的能力を育成します。実社会に通じる専門性を追求するために、経営と法の2フィールドに分かれた11の科目ユニットを編成し、研究ならびに論文作成に係る「MBA型教育」を展開しています。

学習成果の評価について

（１）知識・技能の修得に関しては、修士学位論文の審査、各講義科目の成績評価、研究指導教員による個別評価を組み合わせて把握する。
（２）思考力・判断力・表現力等の能力の評価に関しては、研究指導教員による指導と評価によって把握する。
（３）主体的に学びに取り組む態度に関しては、研究指導教員および履修科目担当教員による指導と評価によって把握する。

Ⅲ.アドミッション・ポリシー

入学者受け入れの方針

　新しいビジネスの仕組みを構想・実現できる研究者並びに高度職業人を育成するために、次のような意欲と資質を備えた学生を求めています。すなわち、高い基礎学力を備え、経営およびビジネス法分野の学術研究および実務への関心が高く、本研究科がカリキュラム・ポリシーに定める『経営と法の融合』を志す者です。経営・ビジネス法分野に関する学士相当程度の基礎知識を有するとともに、研究および論文作成について主体的に真摯に取り組む意欲が求められます。ビジネスを主導する人材育成を目指して、多様性のある教育・研究環境を構築するために、社会人入試や留学生入試、入試回数の複数化などの入試制度を通じて、多様な学生を広く国内外・学内外から受け入れる公正かつ適正な選抜を実施します。
 
【求める大学院生像】
本研究科が求める大学院生は、上記の方針を理解し、経営と法の両面に精通し新しいマネジメント体系を構想・実現したいという強い意欲を持った人々です。年齢や職業などは問いません。実際、企業経営者や管理職などの企業人、税理士や中小企業診断士などの専門職業人、研究者志望などの留学生や一般学生たちを受け入れています。また、税理士や不動産鑑定士、中小企業診断士の資格取得を目指す人たちも対象となります。（一定の審査要件がありますが、大卒以外の人にも個別資格審査による受験を認めています。）