学位授与の方針
本研究科では、『経営と法の融合』を中心に、グローバル思考で新しいビジネスの仕組みを構想・実現できる人材の育成を目標としています。この目標を踏まえ、修了に必要な要件を満たした者に修士(経営学)の学位を授与します。
学術的および実務的成果を探求することを目指すことから、学術的な研究成果を要求する修士論文に代えて実務的成果を求める特定課題研究による学位授与申請も認めています。特定課題研究とは、主に高度専門職業人を目指す学生が、実務的な特定の課題についての研究成果をまとめたものです。また、審査の客観性・透明性の確保や研究水準の向上を図る観点から、本学教員や院生が参加可能な「中間報告会」および「最終試問試験」での報告と討論を義務づけています。
(経営学研究科DP1:知識・技能)
経営学と法学の思考基盤を持ち、企業人としてのビジネス実践に求められる必要な専門的知識を修得している。
(経営学研究科DP2:思考力・判断力・表現力等の能力)
経営学・法学の両面からの専門的知識に基づいて、新しいビジネスの仕組みを構想・実現するための課題を検討し、論理的に思考することができる。またその思考を社会に向けて情報発信できる。
(経営学研究科DP3:主体的な態度)
企業社会に利する目標に動機づけられた自らの目標を設定し、その解決に向けて、自らが獲得した経営学・法学の専門知識・技能・思考・態度等を総合的に活用することで、主体的に社会や他者とつながることができる。
※修了に必要な要件:32単位以上(内、研究指導8単位)の単位修得、かつ一定の研究成果(修士論文または特定課題研究)の提出が必要。