学部/大学院・教育内容

大学院経済学研究科の3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

学位授与の方針

【経済学研究科前期課程】
経済学研究科博士前期課程は、研究コース、税理士養成コース、ベーシックコースからなり、修了に必要な要件(※)を満たし、修士論文あるいは課題研究レポートの審査および最終試問試験に合格し、以下の要件を満たした者に、修士(経済学)の学位を授与します。
. 研究コースにあっては、経済学あるいは地域政策の専門知識を備え、研究に必要な分析能力を身につけている。
. 税理士養成コースにあっては、財政学や税法の専門知識を活かし、税理士として社会に貢献できる。
. ベーシックコースにあっては、経済学あるいは地域政策の専門知識を活かし、高度専門職業人として社会に貢献できる。

※修了に必要な要件:32単位以上(内、演習8単位)の単位修得、かつ一定の研究成果(修士論文または課題研究レポート)の提出が必要。
 
【経済学研究科後期課程】
経済学研究科博士後期課程は、修了に必要な要件(※)を満たし、博士論文の審査および最終試験に合格し、経済学あるいは地域政策の最高度の専門知識を備え、研究者として自立して活動できる研究能力を体得した者に、博士(経済学)の学位を授与します。

※修了に必要な要件:
課程博士(甲)の場合、20単位以上(内、演習12単位)の単位修得、かつ博士論文の提出が必要。
論文博士(乙)の場合、博士論文の提出に加え、提出論文が公刊されていること(または1年以内に公刊予定であること)が必要。


■「学位論文に係る評価基準」はこちらから

カリキュラム・ポリシー

教育課程編成・実施の方針

 博士前期課程(修士課程)では、学生が目指す職業や研究の目的に即して効率的に学べるように、研究、税理士養成、ベーシックのいずれのコースにおいても、経済学の基礎をしっかりと習得するとともに、常に経済環境の変化に敏感に反応し、現代の経済社会の諸問題に理論的に取り組んでいける能力の涵養を図るべく、経済学の諸領域をカバーする広範なカリキュラム体系を整備し提供します。

 博士後期課程(博士課程)では、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を養うことを目指し、そのために必要なカリキュラム体系を整備し、提供します。

アドミッション・ポリシー

入学者受け入れの方針

【教育目標】

 経済学研究科は、経済学の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する人材の育成を目標としています。
 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、経済学における研究能力あるいは高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目標とし、研究コース、税理士養成コース、ベーシックコースを設け、理論的応用的研鑚を積みます。
 博士後期課程は、経済学について、研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目標としています。

【求める大学院生像】

1.博士前期課程

(1)研究コース
 経済学の理論と応用に関する研究を行い、博士後期課程へ進学して自立した研究者となることに強い意欲を持った人を求めています。

(2)税理士養成コース
 経済学を基礎としながら、財政学や税法の理論と応用を研究し、広い視野と深い洞察力を身につけた税理士となることに強い意欲をもった人を求めています。

(3)ベーシックコース
 経済学の理論と応用あるいは国内外の地域政策の理論と応用を研究・調査し、専門知識を活かした高度専門職業人志望者や生涯学習に強い意欲をもった人を求めています。

2.博士後期課程

 前期課程での研究を土台として、経済学の理論と応用に関するさらに深い研究を通じて独自の研究成果を生み出し、博士学位を取得することに強い意欲をもった人を求めています。