大学院経済学研究科の3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

学位授与の方針

【経済学研究科前期課程】
研究コース、税理士養成コース、ベーシックコースからなり、修了に必要な要件（※）を満たし、修士論文あるいは課題研究レポートの審査および最終試問試験に合格し、以下の要件を満たした者に、修士（経済学）の学位を授与します。
 
●研究コースにあっては、経済学あるいは地域政策の専門知識を備え（DP1）、研究に必要な分析能力を身につけている（DP2）。
●税理士養成コースにあっては、財政学や税法の専門知識を活かし（DP1）、税理士として社会に貢献できる（DP2）。
●ベーシックコースにあっては、経済学あるいは地域政策の専門知識を活かし（DP1）、高度専門職業人として社会に貢献できる（DP2）。
 
※修了に必要な要件:32単位以上（内、演習8単位）の単位修得、かつ一定の研究成果（修士論文または課題研究レポート）の提出が必要。
 
【経済学研究科後期課程】
修了に必要な要件（※）を満たし、博士論文の審査および最終試験に合格し、経済学あるいは地域政策の最高度の専門知識を備え（DP1）、研究者として自立して活動できる研究能力を体得し（DP2）、自らが有する学識を教授する能力を有した者に（DP3）、博士（経済学）の学位を授与します。
 
※修了に必要な要件:課程博士（甲）の場合、20単位以上（内、演習12単位）の単位修得、かつ博士論文の提出が必要。
論文博士（乙）の場合、博士論文の提出に加え、提出論文が公刊されていること（または1年以内に公刊予定であること）が必要。
 
 
 
 

カリキュラム・ポリシー

教育課程編成・実施の方針

【教育課程編成の方針】
１．博士前期課程
　研究、税理士養成、ベーシックのいずれのコースにおいても、学生が目指す職業や研究の目的に即して、専門知識を効率的に学べるように、経済学基礎、理論、歴史、政策、統計・計量・情報、国際経済、法律、語学・文献調査、経済調査実習、地域調査実習の諸領域をカバーするカリキュラムを提供します。また、それら専門知識を基礎とし、指導教員による、入学から修了までの一貫した論文指導を通じて、質の高い修士論文等に結実するよう教育課程を編成しています。
 
２．博士後期課程
　博士後期課程（博士課程）では、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識とその学識を教授する能力を養うことを目指し、理論、歴史、政策、地域、統計、国際経済、法律、文献研究の諸領域をカバーするカリキュラムを提供します。また、それら専門知識を基礎とし、指導教員による、入学から修了までの一貫した論文指導を通じて、質の高い博士論文等に結実するよう教育課程を編成しています。
 
【教育課程実施の方針】
１．博士前期課程
　授業科目は少人数で履修できる体制を整えます。演習科目では、基本的な研究方法から個々の学生の研究テーマの設定ならびに論文執筆まで、マンツーマンのきめ細かな指導を行います。2年次生は、それまでの研究成果を秋学期に開催される「中間報告会」において発表する機会をもち、研究指導教員以外の教員からも助言を受けます。
 
２．博士後期課程
　授業科目は少人数で履修できる体制を整えます。演習科目では、基本的な研究方法から個々の学生の研究テーマの設定ならびに論文執筆まで、マンツーマンのきめ細かな指導を行います。また、博士論文の内容に関連のある論文報告会を、適宜行い研究指導教員以外の教員からも助言を受けます。
 
【教育評価の方針】
１．博士前期課程
修得すべき知識、技能、能力に関しては、修士論文また課題研究レポートの研究成果の審査により評価します。
 
２．博士後期課程
修得すべき知識、技能、能力に関しては、博士論文の審査、および、公刊論文やWorkingPaper（DiscussionPaper）の刊行、学会報告等による研究成果の公表により評価します。
 

アドミッション・ポリシー

入学者受け入れの方針

【求める大学院生像】
１．博士前期課程
●研究コースにあっては、経済学の理論と応用に関する研究を行い、博士後期課程へ進学して自立した研究者となることに強い意欲を持った人を求めています。
●税理士養成コースにあっては、経済学を基礎としながら、財政学や税法の理論と応用を研究し、広い視野と深い洞察力を身につけた税理士となることに強い意欲をもった人を求めています。
●ベーシックコースにあっては、経済学の理論と応用あるいは国内外の地域政策の理論と応用を研究・調査し、専門知識を活かした高度専門職業人志望者や生涯学習に強い意欲をもった人を求めています。
 
２．博士後期課程
　前期課程での研究を土台として、経済学の理論と応用に関するさらに深い研究を通じて独自の研究成果を生み出し、博士学位を取得することに強い意欲をもった人を求めています。
 
【求める能力・知識と判定方法】
１．博士前期課程
　経済学分野における課題に対して論理的に考察し、自身の考えを口頭と文章によって的確に表現する思考力と表現力を求めています。
　以上の思考力と表現力に加え、研究コースにあっては、志望する指導教員が求める専門知識と外国語能力が求められます。税理士養成コースにおいては、財政学や税法の専門知識が求められます。
　入学希望者が持つそれら能力や知識の水準の判定は、専門科目、外国語、小論文などの筆記試験と、研究計画書に基づく口頭試験により行います。
 
２．博士後期課程
　経済学に関する総合的かつ高度な知識と、専門分野における優れた問題発見、分析などの研究能力および論文作成能力を求めています。
　入学希望者が持つそれら能力や知識の水準の判定は、専攻分野に関する論文（修士論文を含む）に基づく口頭試験により行います。