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専門実践教育訓練給付金
中小企業診断士登録養成課程が専門実践教育訓練給付金に認定されました
専門実践教育訓練給付金とは
専門実践教育訓練給付金とは、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）、または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）がハローワークから支給されます。
中小企業診断士登録養成課程では、４期生（2022年2月開講予定）からが対象となります。
以下を内容を参考に、申請手続きを行ってください。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）、または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）がハローワークから支給されます。
中小企業診断士登録養成課程では、４期生（2022年2月開講予定）からが対象となります。
以下を内容を参考に、申請手続きを行ってください。
支給対象者
雇用保険の被保険者（在職者）
受講開始日に雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が3年以上ある方
初めて受給する場合・・・雇用保険の被保険者期間が通算2年以上で対象
過去に受給したことがある場合・・・過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上で対象
雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であり、支給要件期間が3年以上ある方
初めて受給する場合・・・雇用保険の被保険者期間が通算2年以上で対象
過去に受給したことがある場合・・・過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上で対象
支給要件照会
受給資格の有無が不明な方はあらかじめハローワークに照会されることをお勧めいたします
「教育訓練給付金支給要件紹介票」に必要事項を記入し、本人または代理人の来所、電子申請、郵送のいずれかによって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。その際、本人確認書類を提示・添付してください。代理人による手続きの場合は、委任状が必要です。
専門実践教育訓練給付金受給資格確認申請（事前手続）
受給するためには「訓練前キャリアコンサルティング」を受けることが必要です。
専門実践教育訓練給付金を受けるためには、ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けて「ジョブ・カード」の交付を受け、受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きを行う必要があります。
＜＜受給資格確認申請のために必要な提出書類＞＞
※提出書類の詳細についてはハローワークでご確認ください。
① 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第３３号2の2）
② ジョブ・カード（発行から１年以内）
③ 本人・住所確認書類
④ -① 個人番号確認書類
④ -② 身元（実在）確認書類
⑤ 写真２枚
⑥ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
⑦ 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告
（過去に専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合に必要です）
⑧ 委任状（代理人による手続きの場合に提出が必要です）
※適用対象期間の延長措置を受ける場合には、「教育訓練適用対象期間延長申請書」を提出してください。
専門実践教育訓練給付金支給申請
受講中・・・受講開始日から６か月ごとの末日から翌日から起算して１か月以内
修了後・・・受講修了日の翌日から起算して１か月以内
| 支給申請書類 | |
| ① | 教育訓練受給資格者証 |
| ② | 教育訓練給付金支給申請書（様式第３３号2の5） |
| ③ |
教育訓練給付受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
受講・修了認定基準に基づいて修了見込みまたは終了を認定した場合に発行
|
| ④ | 領収書 |
| ⑤ | 教育訓練経費等確認書 |
| ⑥ | マイナンバーカード |
| ⑦ | 専門実践教育訓練給付最終受給時報告 |
| ⑧ | 返還金明細書（対象者のみ） |
| ⑨ | 委任状（代理人による手続きの場合提出が必要） |
修了後、１年以内に資格取得し一般被保険者として雇用されたまたは雇用されている場合、雇用された日の翌日から起算して１か月以内
| 支給申請書類 | |
| ① | 教育訓練受給資格者証または教育訓練受給資格通知 |
| ② | 教育訓練給付金支給申請書（様式第３３号の２の６） |
| ③ |
資格取得等したことを証明する書類（合格証、学位証明書等）
|
| ④ | 領収証 |
| ⑤ | 教育訓練経費等確認書 |
| ⑥ | マイナンバーカード |
| ⑦ | 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告 |
| ⑧ | 返還金明細書（対象者のみ） |
| ⑨ | 委任状（代理人による手続きの場合に提出が必要） |
- 訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合（６か月以内）
- 詳しくはこちらをご覧ください。
| 支給申請書類 | |
| ① | 教育訓練給付金支給申請書（様式第３３号の２の７） |
| ② | 教育訓練給付金受給資格者証または教育訓練受給資格通知 |
| ③ | 受講開始前および受講修了後の６か月間の賃金等を確認するための書類 |
| ④ | マイナンバーカード |
| ⑤ | 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告 |
| ⑥ | 返還金明細書 |
| ⑦ | 委任状（代理人による申請の場合） |
