【2022年度】大学院経営学研究科修了生　第31回『租税資料館賞』を受賞

税法務プログラム修了生、大野 道千さんと野間田 陽平さんが31回『租税資料館奨励賞』を受賞

2022年11月25日（土）にリーガロイヤルホテル東京にて、大野道千さんと野間田陽平さん(大学院 経営学研究科2022年3月修了、指導教員：古賀敬作准教授）が公益財団法人租税資料館より第31回『租税資料館賞　奨励賞』を受賞し、表彰されました。

この賞は、租税法学並び租税法と関連の深い学術の研究を助成するため、税法等に関する優れた著書及び論文に対して、毎年「租税資料館賞」として表彰を行ない、受賞者のより一層の活躍を期待し助成を行うことを目的としています。
今回、104の応募論文作品の中で、受賞対象となった大野さんの論稿は、修士論文として執筆された、「国際相続における課税管轄権行使の国際的調和化に関する研究‐属人主義の法理論的妥当性を探る‐」と題された論文です。この受賞論稿は、国際化の進展の中で、今後増加が見込まれる国際相続に際して想定されるOECDモデル相続税条約が規定する「住所地での相続・贈与税の全世界課税」及び「当該地での二重課税調整」の仕組みを念頭に置き、その際の住所地の解釈に関する国際調和の可能性を、国際私法の「常居所」概念の下に整理し直し、今後の租税条約での住所概念の解釈のガイダンスにすることを主張するものです（租税資料館ホームページ講評より抜粋）。受賞対象となった野間田さんの論稿は、同じく修士論文として執筆された、「ユニットの性質からみる在任継続インセンティブ報酬の退職所得該当性‐5年退職金事件の退職基因要件を起点として‐」と題された論文です。この受賞論稿は、在任継続インセンティブ報酬としてのリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の退職所得該当性について、退職基因要件に焦点を絞って考察したもので、近年多くの企業で導入が図られている報酬制度の税務上の問題を取り上げた時宜に適った内容です（租税資料館ホームページ講評より抜粋）。お二人の論文は、租税資料館のホームページに公表されています。おめでとうございます。
 
 
 
●公益財団法人租税資料館・租税資料館賞第３１回入選作品
●表彰実施状況