中小企業診断士登録養成課程

財務分析の進め方

財務分析の進め方

担当講師 : 小谷 融 ・ 浅田拓史

演習のテーマ財務分析の進め方
目標1.中小企業会計基本要領と法人税法処理に基づく財務諸表の相違点の理解
2.基本的な財務面の評価・分析手法の理解
3.財務改善提案の手法の修得
評価方法レポート 50%
講義中の課題と発言50%
演習の構成
(標準時間)
1.中小企業会計基本要領と法人税法処理に基づく財務諸表の相違点の理解(小谷:3時間)
2.経営指標分析(浅田:3時間)
3.資金管理、利益管理、投資意思決定(浅田:7.5時間)
4.コストマネジメント(浅田:7.5時間)
5.財務改善提案の手法(浅田:3時間)
学習のポイント1.中小企業の財務諸表には、中小企業会計基本要領に基づくものと法人税法処理に基づくものとが混在している。両者の相違点を理解するとともに、法人税法処理に基づく財務諸表から中小企業会計基本要領に基づく財務諸表への調整方法を修得する。
2.中小企業の財務諸表を理解し、経営者に分かりやすく伝達するための基本的な知識とスキルを修得する。
3.短期利益計画の策定、予算管理(予算編成と予算統制)、資金管理、投資経済計算に必要な基本的な知識とスキルを修得する。
4.費目別計算、部門別計算、製品別計算といった原価計算の基礎に加えて、原価改善額を測定するための基本的な知識とスキルを習得する。
5.事例を用いて、グループごとに報告書を作成し、必要な財務改善計画の提示と口頭発表を行う。これに対して講師および他の参加者からのフィードバックを得る。
留意点1.法人税申告書別表4・5と財務諸表の関係を理解すること。
 正確な期間損益に基づく財務分析を行うためには、法人税法処理に基づく財務諸表から中小企業会計基本要領に基づく財務諸表への調整が必要である。
2.特に経営者や地域金融機関の視点から、財務諸表を理解し、具体的な課題を識別する。
3.経営改善に向けて、予算管理が適切に機能するために、あるべき予算管理のあり方について、概括的に理解すること。
4.人的資源等の制約下で、効果的な原価計算のあり方について理解すること。
5.資源制約の下で、実行可能な経営改善計画の策定を行い、これを担保する予算管理等のマネジメント・コントロール・システムの改善も含めた提案を行うスキルを得ること。
教材オリジナルテキスト
1.中小企業会計基本要領と法人税法処理に基づく財務諸表の相違点(小谷)
2.法人税申告書(小谷)