公開特別講座

DIVERSITY＆INCLUSION シンポジウム

企業における“多様な人材の活躍”の現在地

　企業にとって、多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ＆インクルージョン）は喫緊の経営課題です。これまでの労働慣習やアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）、またすでに強固に根付いた組織文化等から、D＆I推進はその重要性が理解されながらも、多くの会社が未だ試行錯誤を重ねている状況です。
　今回のシンポジウムでは、「企業におけるD＆I推進の現在地」に焦点を当て、関西企業の推進担当者から各社の特徴的な取り組みをご紹介頂くとともに、D&I推進の効果と困難性について議論します。
 
主催：大阪経済大学　経営学部

登壇者

　船越 多枝（大阪経済大学 経営学部経営学科　准教授）
　　　★登壇テーマ★
　　　　なぜ今、さらなるD&I推進が必要なのか

　藤原 恵　氏（ヤンマーホールディングス株式会社
　　　　　　　　　　　人事部ダイバーシティ推進グループ　課長）
　　　★登壇テーマ★
　　　　ヤンマー・国際女性デー
　　　　～感謝を伝え、ダイバーシティ＆インクルージョンを考える１か月に～

　森下 薫　氏（株式会社神戸製鋼所　人事労政部　担当部長）
　　　★登壇テーマ★
　　　　KOBELCOのD＆I推進活動　“私らしく KOBELCOらしく 全員活躍”

　小島 括俊　氏（平安伸銅工業株式会社　カルチャーグループ長）
　　　★登壇テーマ★
　　　　中小企業のD＆I　～パーパスを軸とした取り組み～

日時

　2024年2月28日（水）16:30～18:30

会場

　大阪経済大学 D32教室（対面＆オンライン）

申込方法

　受付終了

日本経済の課題と展望 ～試練の30年の終焉～

講師
　中曽 宏  氏
 
講師略歴
　1978年　日本銀行 入行
　1997年　信用機構 課長
　2003年　金融市場 局長
　2006年　金融市場 局長　 兼　国際決済銀行(BIS)市場委員会議長(～2013年)
　2008年　日本銀行 理事
　2013年　日本銀行 副総裁
　2018年　株式会社大和総研 理事長
　2020年　大阪経済大学 経済学部客員教授
 
開催日時
　2024年1月10日（水）
　4限　14：35～16：05
 
実施形式・会場
　対面　大隅キャンパスD10教室

事件（危機）から学ぶ日本の金融経済

講師
　大久保 裕晴  氏
　大阪経済大学 経済学部客員教授 
　前 播州信用金庫常勤監事
　元 日本銀行神戸支店長
 
開催日時
　2023年12月20日（水）
　4限　14：35～16：05
 
実施形式
　オンライン（ZOOMウェビナー） 

 

 

スタートアップシンポジウム

社会課題の解決に向き合うスタートアップ
今回は社会課題解決型ビジネスに焦点を当て、単なる利益追求だけではない、持続可能な未来を築くための戦略について探求します。社会的な問題に対処するビジョンと行動力を持つ企業４社の起業家とともに、社会課題解決型ビジネスの難しさ、楽しさ、意義について議論していきます。
 
講師
　渋谷 順　氏（大阪経済大学経営学部客員教授、
　　　　　　　　　　株式会社スマートバリュー取締役兼代表執行役社長）
　大津 愛　氏（株式会社Compass 代表取締役CEO）　大西 洋　氏（株式会社フツパー 代表取締役兼CEO）　木村 裕人　氏（株式会社エイトノット 代表取締役CEO）　志村 駿介　氏（株式会社Lean on Me 代表取締役）

開催日時
　2023年12月4日（月）　17：00～19：00
 
 
開催形式
　対面+オンライン　会場：大阪経済大学D館10教室
 
主催:大阪経済大学経営学部

 

最近の金融経済情勢と今後の展望

 わが国の経済は、コロナ禍からの回復が進んでいます。ただし、その先行きを巡っては、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、不確実性が極めて高いと考えています。講演では、世界経済がわが国および関西経済の最近の動向を概観したうえで、今後の展望についても触れたいと思います。
 
講師
中島　健至　氏
日本銀行大阪支店長
 
講師略歴

1965年京都府生まれ。89年京都大学経済学部卒業後、日本銀行入行。13年福島支店長、15年政策委員会室審議役、20年政策委員会室長、22年名古屋支店長を経て、23年より現職

開催日時

2023年12月4日（月）
　4限　14：35～16：05

定員

対面　  100名　会場：大阪経済大学　大隅キャンパス　D10教室
オンライン　  100名
※『金融政策特論』の履修者は申し込み不要

アフターコロナ・地球沸騰化時代の防災

講師
末村　祐子　氏
大阪市住之江区長
 
講師略歴

旭化成工業(株)、カナダ公立高校、NGO勤務の後、公共政策領域の研究者として教育・実務とともに、産学連携拠点における大学改革、関西一円で数多くの自治体改革に携わる。

東日本大震災発災後は被災自治体の再建業務に従事。復興庁、津波・東北初上陸台風、両方の被災自治体である岩手県岩泉町副町長を経て、2000年4月より大阪市住之江区長。大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程単位取得・MBA。

開催日時

2023年11月15日（水）
　4限　14：35～16：05

実施形式

オンライン（ZOOMウェビナー）

定員

オンライン　100名

その他

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