日本経済史研究所

梶居 佳広(カジイ ヨシヒロ)

梶居 佳広(カジイ ヨシヒロ)

〔専門分野〕日本近現代史、政治学

〔研究課題〕新聞論説並びに英国外交報告からみた日中・日韓関係、戦後憲法問題

〔最終学歴〕立命館大学大学院法学研究科博士課程
 
〔取得学位〕博士(法学 立命館大学)

〔研究業績〕
『「植民地」支配の史的研究―戦間期日本に関する英国外交報告からの検証』法律文化社、2006

 <論文>
「住谷悦治と「戦後民主主義」―『京都新聞』『夕刊京都』における言論活動を手がかりに―」(出原政雄・望月詩史編『「戦後民主主義」の歴史的研究』法律文化社、2021年3月、所収)

「日本国憲法をめぐる主要紙論調―憲法記念日社説を中心に(19651997年)」(『年報 日本現代史』第24号、201912月)
 
「岸内閣期の憲法論議:全国・主要地方紙社説をてがかりに(19571960年)」(『メディア史研究』第44号、201811月)

「日韓国交正常化(1965年)と主要紙社説」(『立命館経済学』第66巻第3号、20179月)

「日本国憲法をめぐる新聞論説―施行70年の憲法記念日を中心に」(『社会システム研究』第35号、20179月)

「池田内閣期の日韓関係をめぐる主要紙社説(19601964年)」(『立命館経済学』第65巻第3号、201612月)

1960年代前半の日中関係と主要紙社説(19601965年)」(『立命館経済学』第646号、20163月)

「国際問題としての領事館警察 小論―ワシントン会議からリットン報告書まで―」(『人文学報』第106号、20154月)

「朝鮮戦争・日韓関係(19501953年)に関する日本の新聞社説」(『社会システム研究』第30号、20153月)

「東京裁判における日本の東南アジア占領問題:検察側立証を中心に」(『立命館法学』第345346号、20133月)

1950年代改憲論と新聞論説(19521957年):地方紙を中心に(2)」(『立命館法学』第344号、201212月)

1950年代改憲論と新聞論説(19521957年):地方紙を中心に(1)」(『立命館法学』第343号、201210月)

「イギリスからみた「50年代改憲論」―駐日大使報告・新聞論説を中心に」(『立命館大学人文科学研究所紀要』第97号、20123月)

50年代改憲論と新聞論説(19521957年):中間報告」(『立命館大学人文科学研究所紀要』第96号、20113月)

「日本国憲法制定と新聞ジャーナリズム(1):改正論議の開始から憲法草案要綱発表直前まで」(『立命館人文科学研究所紀要』第93号、20093月)

「新憲法制定と新聞論説:近畿地方を中心に」(『立命館大学人文科学研究所紀要』第90号、20083月)

「日本国憲法制定と地方新聞論説:中間報告」(『立命館大学人文科学研究所紀要』第88号、20073月)

「イギリスからみた日本の満州支配―戦間期外交報告を中心に(2)」(『立命館法学』第291号、20042月)

「イギリスからみた日本の満州支配―戦間期外交報告を中心に(1)」(『立命館法学』第290号、200312月)

「英米から見た日本の台湾支配―戦間期領事報告を中心に」(『立命館大学人文科学研究所紀要』第80号、20029月)

「英米からみた日本の朝鮮支配―戦間期領事報告を中心に(2)」(『立命館法学』第267号、20002月)

「英米からみた日本の朝鮮支配―戦間期領事報告を中心に(1)」(『立命館法学』第265号、199910月)

<資料>
「岸信介内閣期(1957~1960)の主要地方紙社説・論説一覧 : 日中・日韓関係、日米安
保改定と憲法問題をめぐって(2)」(『立命館経済学』第666号、20183月)

「岸信介内閣期(1957~1960)の主要地方紙社説・論説一覧 : 日中・日韓関係、日米安
保改定と憲法問題をめぐって(1)」(『立命館経済学』第665号、20181月)

「中国問題・日中関係をめぐる主要地方紙社説一覧(1960~1965)」(『立命館経済学』
643号、20162)

「朝鮮半島問題・日韓関係をめぐる主要地方紙社説一覧(1960~1965)」(『立命館経済
学』第642号、20157月)

最近の動向

 日本政治史、特に1920年代以降の中国・朝鮮半島との関係並びに日本国憲法(1947年施行)をめぐる議論を検討しています。その際、日本各地で発行された新聞論説並びにイギリス外交官報告を基本史料として利用していますので、当時の新聞や英国外交官が日中・日韓関係並びに憲法問題をどう論評し、認識していたかを探る作業ともいえるでしょう。なお日本の新聞は、いわゆる全国紙(朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など)の他、従来ほとんど無視されてきた地方紙(例えば京都新聞、神戸新聞)も対象にしています。
 院生時代は戦間期日本の朝鮮・台湾・「満洲」支配に関する英国外交報告を検討し、博士論文は『「植民地」支配の史的研究』(法律文化社)として刊行しました。外交報告を使っての研究は1950年代の憲法論議も論文発表していますが近年は新聞論説の検討を重点的に行っています。特に第2次大戦敗戦から施行50年に至る憲法論議並びに国交正常化までの韓国・中国との関係をめぐる各紙論調の変遷について毎年論文発表しており、改憲問題は近い将来論文集として刊行することを目標としています。なお昨年度は著名な経済学者である住谷悦治(元同志社総長)が京都新聞・夕刊京都の論説に一時期関わったことについて小論をまとめましたが、経済学史専攻だった住谷の著書・言論活動から経済史にも接近したいと考えています。
 日中・日韓関係、憲法問題はいずれも「現在進行形」の課題であることを常に意識し、これからも研究を進めていく所存です。
 
(2021年5月)