閻 立（経済学部教授）

閻立所員

〔専門分野〕　日中近代関係史、中国近代史

〔最終学歴〕　東京大学大学院総合文化研究科後期博士課程

〔取得学位〕　博士（学術）
 
〔研究課題〕　清末東三省の地方自治について

〔研究業績〕　本学のデータベースはこちら

＜単著＞
『清末中国の対日政策と日本語認識－朝貢と条約のはざまで』
（東方書店、2009年）

＜論文 その他＞
「清末の満州開放論について」
（『大阪経大論集』第68巻第6号、193～206頁、2018年3月）
 
「20世紀初頭の中国における不平等条約改正への始動と対外交渉」
（『大阪経大論集』第66巻第2号、27～42頁、2015年7月）

「《大清国籍条例》制定過程的考証」（中国語）
（『史林』（上海社会科学院）2013年第1期、97～106頁、2013年2月）

「『大清国籍条例』の制定・施行と日本」
（『大阪経大論集』第63巻第4号、283～297頁、2012年11月）

「日清戦争後の清韓関係―清韓通商条約の締結過程をめぐって」
（『経済史研究』15号、37～55頁、2012年1月）

「一八六〇年代における上海道台の日本観」
（『経済史研究』14号、157～166頁、2011年1月）

「一八六七年における浜松・佐倉藩士の上海視察」
（『大阪経大論集』第61巻第2号、164～146頁、2010年7月）

「近代日清関係の形成―― 一八六〇～七〇年代――」
（『東アジア経済史研究　第一集』大阪経済大学日本経済史研究所編、109～186頁、思文閣出版、2010年2月）

「清朝同治年間における幕末期日本の位置づけ――幕府の上海派遣を中心として」
（『大阪経大論集』第59巻第1号、83～99頁、2008年5月）
〔最近の動向〕
清末東三省の地方自治について
　近年の研究では、清末新政期における東三省の建省改制を中心に、行省制の導入、新官制の整備、さらに諮議局設置などの政治制度改革について検討してきた。特に、東三省が内地各省に先行して改革の「実験地」と位置づけられたことに注目し、総督集権体制の形成や中央・地方関係再編の実態を明らかにしてきた。
　今後は、こうした制度改革研究をさらに発展させ、東三省における地方自治の形成過程を総合的に検討したい。清末新政における地方自治は、単なる行政補助機構の整備ではなく、立憲改革と密接に結びついた重要な政治課題であった。東三省のような辺疆地域において地方自治がどのように構想され、運営されたのかについては、なお十分に解明されていない。そこで今後の研究では、諮議局や商会などの各種自治機構に注目し、それらが東三省においていかなる役割を果たしたのかを分析する。また、地方自治の推進が、総督権限の強化や辺疆統治政策とどのような関係にあったのかを検討し、中央集権化と地方自治化が同時に進行した清末政治の特徴を明らかにしたい。
　以上を通じて、東三省を単なる「辺疆統治」の対象としてではなく、近代中国における地方自治形成の重要な地域として再定位し、清末国家改革の多層的構造を解明することを目指したい。
 
 
 （2026年5月）