日本経済史研究所

遠原 智文(経営学部准教授)

遠原智文所員

〔専門分野〕 経営学

〔研究課題〕 グローバル化時代における中小企業のイノベーション
       企業内高度専門職の活用


〔最終学歴〕 東北大学大学院経済学研究科

〔取得学位〕 博士(経営学)

〔研究業績〕 本学のデータベースはこちら

<共著>
『中小企業の国際化戦略』(同友館、2012年)


『経営と法:学びのエッセンス』[2(中央経済社、2012年) 

『中小企業の戦略:戦略優位の中小企業経営論』(同友館、2009年) 

『現代中小企業経営論』(税務経理協会、2006年)

 『教養の政治学・経済学』(学術図書出版社、2005年)

<論文>
【視点】「企業内診断士の活用の新機軸 」(『企業診断』642号、34-37頁、20172月) 


超高齢化社会の課題解決に向けた中小製造企業の戦略的課題
 (『超高齢社会の課題解決に向けた機械情報産業の新展開:新市場展開と内部環境変化への対応状況』機械振興協会経済研究所、20163月) 

「中小企業の海外展開と人材マネジメント」(『経営経済』50号、19-32頁、20151月) 

「論点多彩 中小企業のグローバル戦略と人材活用:外国人留学生の活用と定着について」

(『日本政策金融公庫調査月報:中小企業の今とこれから』61号、38-43頁、201310月) 

「グローバル化時代の中小企業における留学生の活用」(『経営経済』48号、1-15頁、2012年) 

「理論的枠組みから見た国内モノづくり中小企業における海外需要獲得の必要性①:経営学から見た国内モノづくり中小企業における海外需要獲得 

(『国内モノづくり中小企業における海外市場参入戦略 : 日本、韓国、シンガポールのモノづくり中小企業の比較から』機械振興協会経済研究所、27-34頁、2011年) 

【研究ノート】「中小製造業における技能継承:西島の事例」

(『大阪産業大学経営論集』113号、515-525頁、20106月) 

「経営戦略と研究開発の統合メカニズム」(『政経研究』93号、60-70頁、200911月) 

「地域ブランドと地域中小企業:地域団体商標を活用したブランド構築の枠組みと陥穽」

(日本中小企業学会編『中小企業研究の今日的課題』、同友館、100-113頁、20088月) 

「アメリカ企業の経営戦略について:1960年代から1980年代までを中心として」

(『研究紀要』第47号、51-58頁、2006年) 

「海外開発活動の進化プロセスに関する一考察:キャタピラー三菱の事例 

(『政経研究』88号、36-47頁、20075月) 

「海外開発活動の進化プロセス:外資系企業の事例をもとにして」

(日本経営学会編『日本型経営の動向と課題』千倉書房、182-183頁、20069月) 

1980年代のアメリカ企業の国際競争力に関する一考察」

(福島工業高等専門学校『研究紀要』45号、55-61頁、20051月) 

「海外開発活動の進化に関する戦略論的考察:富士ゼロックスの事例をもとにして」

(『研究年報経済学』651号、89-109頁、20037月) 

「研究開発のグローバル化に関する先行研究のレビュー」 

(『研究年報経済学』632号、21-38頁、200111月) 


〔最近の動向〕
 中小企業海外展開支援大綱が策定されて以降,積極的に海外展開する中小企業が増えることが期待されている。このような時代の趨勢において,以下の2つのイノベーションに注目する。
 中小製造企業のイベーションは, ①新しい製品やサービスそのものを開発する「プロダクト・イノベーション」よりも,生産方法を改善する「プロセス・イノベーション」が多く,②その大半が漸進的・連続的・累積的な「インクリメンタル・イノベーション」である。これらのイノベーションは,日本のモノづくりを支えるものであるが,暗黙知な部分が多い。よって,その海外への移転をスムーズに進めるためのメカニズムについて分析を行うこととする。なお,上記のイノベーションを維持するには,その源泉ともいえる,本社におけるイノベーション能力(技能)の継承も重要となるので,あわせて分析対象とする。
 イノベーションという概念は,「技術革新」のみならず,もっと広いものであり,「新しい販路の開拓」も含まれる。実際,輸出(海外市場の開拓)という「新しい販路の開拓」は,中小企業の海外展開の形態として重視されている。よって,「新しい販路の開拓」をスムーズに進めるためのメカニズムについても分析を行うこととする。なお、オープン・イノベーションの知見も援用して,経営資源に乏しい中小企業が外部人材(例えば、中小企業診断士)を活用するといった視点も加えることとする。
 「企業内高度専門職の活用」においては,「働き方改革実行計画」を踏まえて,副業(兼業)の普及(促進)が図られている中で,企業内高度専門職に対する新しいキャリア・マネジメントの在り方について,実証的に明らかにする。これに際して,労働基準法第14条における「専門的知識等を有する労働者」,及び労働基準法第38条の「専門業務型裁量労働制」の対象業務の従事者のうち,企業(組織)に所属しているものを,企業内高度専門職と位置付ける。

(2020年5月)