ブラック企業とは、最後まで低賃金のままで正社員が働き続ける会社のことだと私は考えています。仮に年収1000万円の会社に勤めていたらがんばって死ぬほど働くことも理解できるでしょう。しかしなぜ、ブラック企業の社員は、頑張っても報われないのに会社を辞めないのでしょうか。そこには親から「絶対フリーターにはなるな」と言われ、ブラック企業の正社員に追い込まれる若者の姿があります。
　日本の若者が21世紀に入ってから直面するようになった経済的条件として、私は次の６つを挙げます；1.労働市場の悪化、2.産業構造の変化、3.正規雇用の労働条件を押し下げる非正規雇用の増大、4.大学進学率の上昇と大学でのキャリア教育、5.やりがいの搾取、6.労働組合運動の衰退。なかでも5.の「やりがいの搾取」は、最低賃金で過労死に追い詰められるまで働く人を作りあげる21世紀的方法として注目されています。例えばアニメーターや理美容師の皆さんは、低収入で仕事はキツイのに、なぜ働けるのでしょうか。それは、彼ら彼女らが「私には夢がある。将来のために今は修行」という考え方の中にとっぷりと漬け込まれているからではないかと考えられます。

　2016年、アメリカに留学して、アメリカでの労働組合の再復興戦略について調査を行ってきました。その結果、私が注目しているのは、最復興の方法として「社会運動的労働運動」が提唱されている点です。かつての労働組合運動は、環境保護運動と対立していました。なぜなら、環境保護運動の主張を受け入れることは企業の利益を損ね、ひいては自分たちの職場が奪われることにもなるからです。しかし最近、アメリカの労働運動は「企業の利益は社会正義を求める範囲内で追求しなければならない」という前提のもと、積極的に社会正義と関わる方向へとシフトしつつあります。また、性的少数者の権利拡大などこれまで労働運動に関わってこなかった社会運動と連携しながら運動を強化しようとする流れも広がってきています。
　労働や貧困の問題は世界中で同時進行しています。その最有力な発信元であるアメリカの動きには、今後とも注目していきたいと考えています。