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経営学研究科税法務プログラム修了生、第３０回『租税資料館奨励賞』を受賞
2021年12月08日（水）
租税資料館奨励賞
2021年11月29日（月）にリーガロイヤルホテル東京にて、中野誠人さん(大学院 経営学研究科2021年3月修了、指導教員：古賀敬作准教授）が公益財団法人租税資料館より第30回『租税資料館 奨励賞』を受賞し、表彰されました。
この賞は、租税法学並び租税法と関連の深い学術の研究を助成するため、税法等に関する優れた著書及び論文に対して、毎年「租税資料館賞」として表彰を行ない、受賞者のより一層の活躍を期待し、助成を行うことを目的としています。
今回、１１２の応募論文作品の中で、受賞対象となった中野さんの論稿は、修士論文として執筆された「相続放棄が行われた場合の国税徴収法39条の適用可否‐遺産分割協議による相続放棄との比較を手掛かりとして‐」です。この受賞論稿は、国税徴収法39条の第二次納税義務の賦課において、遺産分割協議はその対象となるとされているが、相続放棄に係る同条の適用可否についてはその判断がなされておらず法令や通達にはその適用について明示がなく、学説においても消極に解するもの、積極に解するものが散見し、その取扱いに関し不分明であることを問題視しています。論文集の配布は２０２２年２月に予定されているということです。
●公益財団法人租税資料館・租税資料館賞第30回入選作品はコチラ
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