図書館・研究所

大阪産業経済リサーチセンター 連携会議(2015.9)

■大阪産業経済リサーチセンター(大阪府商工労働部)との連携会議(2015.9.1)【開催報告

日 時2015918()
16001830
場 所 D館7階 D76ゼミ教室
出席者14
テーマ平成27年度「革新的政策シーズ発掘調査」についての意見交換

 中小企業・経営研究所と大阪産業経済リサーチセンター(大阪府商工労働部)とは、包括連携協定を201311月に締結しました。現在、大阪産業経済リサーチセンターが提携している大学は、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、本学中小企業・経営研究所であり、私学では本学だけが協定を締結していることになります。それは、中小企業研究では伝統があり質量ともに優れた成果を輩出してきていることが評価されているからです。現在、大阪産業経済リサーチセンターが公募する研究に採択された共同研究を太田一樹教授が実施していますが(昨年度は、藤本寿良教授、山本俊一郎教授、太田一樹教授の3名が参加)、さらに本研究所のプレゼンスを高めるためにも、このような取り組みを強化していく予定です。
その一環として、共同研究や共同事業などの取り組みの現状評価や今後の可能性を探るために、連携会議を開催しました。参加者は、大阪府側が5名、本学が8名、中小企業基盤整備機構1名です。なお、中小企業基盤整備機構は我が国の中小企業政策を立案・実践する公的団体で、今回はオブザーバーでの参加をお願いしました(経営支援部長が参加)。
会議の主な内容は、①組織の概要説明、②包括連携協定の経緯、③昨年度の共同調査を含めた政策立案支援調査結果の概要、④大阪府商工労働施策の概要、⑤来年度調査テーマについて、⑥共同研究についての意見交換などです。行政との共同研究に関心の高い教員が参加してくれたこともあり、活発な質疑や具体的な提案などが行われました。また、連携事業の一つとして、第3回中小研セミナー(20151010日開催)で調査研究報告とパネラーで参加していただきます。
このような取り組みを、大阪府だけでなく中小企業基盤整備機構などの中小企業支援団体や、中小企業者の団体などにも広げていき、産官学連携を強化していければと考えています。そのためにも、この連携会議で提案された内容を具体化していかなければなりません。
以上
中小企業・経営研究所