【報告タイトル】
わが国における納税者の権利保護に関する議論の行方
【講師】
山本直毅(大阪経済大学 経営学部講師)
【コメンテーター】
古賀敬作(大阪経済大学 経営学研究科長/経営学部教授)
【概要】
現在,わが国の税務行政は,納税者の理解と信頼を得て適正な申告納税を確保するために,税務行政の透明性の観点から目指すべきデジタル社会における将来像(デジタル・トランスフォーメーション)を掲げて,着実に取り組んでいくことを公表している。既に,納税者の理解と信頼を得るための納税者の権利保護に関する仕組みづくりについて,わが国は,諸外国に比較して遅れている。本報告は,OECD報告書における国際的指針を概観して,我が国の平成23年度国税通則法改正及び,米国の現状を確認する。そのうえで,我が国の問題を浮き彫りにしたい。
【日時】
2024年12月20日(金)13:30-15:00
【場所】
大阪経済大学B館32教室
※オンライン配信はありません