黒正塾（公開講座)

黒正塾とは、日本経済史研究所が主催する公開講座の総称です。

第27回寺子屋

【開催形式】
対面・オンライン（Zoomウェビナー）併用
【対面会場】
大阪経済大学 大隅キャンパス
　地下鉄今里筋線「瑞光四丁目」駅下車　徒歩５分
　阪急京都線「上新庄」駅下車　徒歩20分
 
※質疑応答の時間はありません
※オンラインはライブ配信のみ。見逃し配信等はありません
 
参加無料、事前申込制
 
申込み方法：
対面参加申込の受付を終了しました。
★オンライン視聴参加申込は受付中です★

秋の部「都市大阪の戦前」

◆10月17日（土）14：00～16：00
大正昭和期大阪市のまちづくりと大阪の人々
小林啓祐　岐阜大学地域科学部准教授
　近代の大阪市は、関一市長のもと近代都市計画先駆の地でした。その代表例の一つが御堂筋の拡幅、地下鉄の建設ですが、その工事の大規模さゆえ多くの人たちが利害関係者となりました。御堂筋拡幅以外の都市計画事業においても同様であって、日本の「まちづくり」が大きな転機を迎えた時期であったと言ってよいでしょう。
　本講演では、行政側の視点にとどまらず、市井の人々を含めて、大阪の人々がどのようにまちづくりに向き合い、苦闘してきたのかをお話ししていきます。
 
◆11月7日（土）14：00～16：00
「大大阪」時代の構想と近代英国からの発想―大阪市長・関一と英国経済学者・アルフレッド・マーシャル―
西岡幹雄　同志社大学経済学部教授
　統一テーマ「都市大阪の戦前」の一環として、大阪市長・関一が「日本都市史上最高の市長」と呼ばれる軌跡を、近代英国のアルフレッド・マーシャルへの思想的共鳴から解き明かします。
　池上四郎に招聘された経済学者の関は、第1次世界大戦や関東震災を経て「都市社会政策」を確信。その核にはマーシャルの『産業と商業』における企業家論や分化・統合、アメニティ重視の地域経済観がありました。大阪を終の棲家とした関が、この思想を都市社会政策へ昇華し、創造的産業・アメニティ・都市福祉を統合した「大大阪」構想の時代像の形成過程を明らかにします。

春の部「近代の日中関係を考える」　※終了しました

◆5月16日（土）14：00～16：00
清朝はなぜ満洲を変えようとしたのか―清末東三省の行政改革―
閻　立　大阪経済大学経済学部教授
　日露戦争後、東三省をめぐる国際的緊張と清朝の新政・立憲改革を背景に、清朝政府は行政改革に着手した。内地各省と同様に行省制を導入するとともに、一方で内地とは異なる特別な行政体制も採用した。それは対外危機への対応策であると同時に、国家のあり方を模索する試みでもあった。本講演では、東三省の行政改革を手がかりに、清朝の最後の挑戦を読み解く。
 
◆5月23日（土）14：00～16：00
近代東アジアにおける仲裁裁判の受容―日清の比較を中心に―
箱田恵子　京都大学大学院文学研究科教授
　⽇清が近代国際秩序への対応を迫られた19 世紀後半は、紛争の平和的解決⼿段である仲裁裁判（国際仲裁）が発展した時期でもあります。⽇清も⽐較的早くからこの制度を受容しており、当初の両国の対応には多くの共通性がみられます。しかし、⽇本の台湾出兵を機に両国の仲裁裁判観は分岐していきます。国際秩序が危機に瀕する今、東アジアの仲裁裁判受容の歴史を振り返ります。
 
◆6月27日（土）14：00～16：00　＜台風の接近に伴い開催中止＞
戦前期、満洲で活動した日本人について
塚瀬　進　長野大学地域経営学部教授
　⽇露戦争後多数の⽇本⼈が満洲に渡り、満洲での⽣活を始めた。満洲に暮らした⽇本⼈は満洲という場所で何をしていたのか、当時刊⾏された新聞や雑誌の記事を資料にして、その具体的な姿を明らかにする。満洲で活動した⽇本⼈は「開拓者」なのか「侵略者」だったのかという評価はさておき、満洲の⽇本⼈の⽣きざまの様相について焦点をあてる。
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