講 師:田中 健吾
(大阪経済大学大学院経営学研究科 教授 公認心理師、臨床心理士)
2019年に労働施策総合推進法が改正され、本法に基づくパワハラ防止措置の義務化について、大企業では既に2020年6月1日から始まっていますが、中小企業においても2022年4月1日から適用対象が拡大されています。ハラスメント対策の重要性が高まる中、組織で働く者(主として管理職者)に、どのようなコミュニケーションが要求されているのかについて、心理学の視座から取り組むべき課題や要点を紹介します。
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大阪経済大学 社会連携担当
E-mail social@osaka-ue.ac.jp
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